全国で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2025/04/23~2025/05/30

全国：次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業

上限金額・助成額

3000万円

令和5年度から開始された「大学発新産業創出基金事業」では、大学発スタートアップ創出のための研究開発や起業支援体制の強化が図られてきました。しかし、大学の役割の一つである研究成果の社会実装を成し遂げるためには、大学発スタートアップの創出だけでなく、これらに対する成長支援も不可欠です。
　本事業では、大学の強みを最大限活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えたスタートアップの新たな成長支援モデルを構築・実現する大学を支援し、大学を介したスタートアップと事業会社との協業等を通じて双方の成長を実現する共に、大学に社会的資本が還流するモデルの形成を目指します。

■採択予定件数
２件予定

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/22~2025/05/22

全国：南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト

上限金額・助成額

27800万円

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学（理学・工学等）と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/10~2025/05/16

全国：観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

上限金額・助成額

9000万円

観光庁では、高齢者等が気兼ねなく旅行に参加できる環境を整備し、宿泊施設や観光施設のユニバーサルツーリズム促進するために、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援するため「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施します。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2025/04/16~2025/06/06

全国：観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）

上限金額・助成額

1500万円

DXの推進を通じて、観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るべく、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援や、DX活用に向けた専門人材による伴走支援の公募を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/05/14

全国：「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業

上限金額・助成額

2000万円

観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。

※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

農業，林業

漁業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/23~2025/05/23

全国：「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和7年度「地方枠」

上限金額・助成額

1000万円

あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/08~2025/06/12

全国：令和7年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））

上限金額・助成額

0万円

本事業は、日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。

採択予定件数：2件程度

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/03/31~2025/05/16

全国：SSネットワーク維持・強化支援補助事業（自動車保守・整備関連設備導入等事業）

上限金額・助成額

3200万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化を図るために揮発油販売業者の事業多角化の一歩となる取組みを支援します。

具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する高機能を備えた機器等を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。

■予算額
総予算額１１１．０億円
※別途募集する３事業に係る補助額を含みます。

小売業