あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」(以下「令和7年度「地方枠」」と言います。)を広く募集します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、日本原子力研究開発機構(JAEA)廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(1F)の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
採択予定件数:2件程度
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化を図るために揮発油販売業者の事業多角化の一歩となる取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する高機能を備えた機器等を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
■予算額
総予算額 111.0億円
※別途募集する3事業に係る補助額を含みます。
国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の合併等による給油所の集約化への取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。
■予算額(国庫補助金) 約111.0億円
※別途募集する3事業に係る補助額を含みます
再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、CDMO(受託開発・製造事業者)の国内受託製造拠点の整備や製造人材育成に対しての支援を行う事業です。
予算:約364億円 ※通常枠と新技術導入促進枠の合計額であり、令和9年度までの国庫債務負担を含む。
https://cdmo-hojo.jp/
本事業は、地域経済を牽引する中堅・中核企業の経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的とし、中堅・中核企業に対し、ノウハウの獲得、地域内外とのネットワーク構築といった面を集中支援することで、経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を推進することで、企業の成長および良質な雇用の創出を行うものです。
※採択予定件数:11件程度
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、大径材等の成熟した人工林資源の利用を促進するため、大径材が利用されやすい環境を整備する取組が重要です。
※補助金の合計額:15,750千円以内
※1課題程度を採択予定
荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業に要する経費の一部を補助する事業。詳細については、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金特設Webサイト(下記URL)に掲載。
特設Webサイト:https://pacific-hojo.com/pallet/
環境省では、再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析等を支援します。
■事業の採択件数
7件程度を予定
■事業実施期間
事業採択日から令和8年1月 30 日(金)まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施