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石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50％の補給に加えて、残りの50％についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。
これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。
※5次公募の公募期間は、令和7年6月中旬 （予定）
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）を開始しました。
| # | 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 （間接経費を含む研究期間全体の総額） |
研究開発 実施予定期間 |
新規採択 課題予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | アカデミアタイプ | AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1～6億円 （1課題当たり総額の1/2以下※2） ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8～12億円※3 |
令和7年1月（予定） ～ 令和11年12月（予定） 研究開始から最長5年間 |
0～8課題 程度 |
| 2 | スタートアップ タイプ |
AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1～6億円 （1課題当たり総額の1/2以下※2 ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8～12億円※3 |
令和7年1月(予定) ～ 令和11年12月(予定) 研究開始から最長5年間 |
0～15課題 程度 |
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されています。2040年までに、更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化等に資する技術を中心に、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す中で、本事業は、この目標の達成に向けた中長期的に技術開発を進めるために、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性等の観点を踏まえた技術課題等を抽出・整理・検証することを目的とします。
「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」で採択された中小・スタートアップ企業の開発成果を着実に事業化するため、ひいては再生可能エネルギーの普及・拡大を図るために採択事業者が目指すべき市場およびその動向について調査を行い、高い確度で協業先や出資先となりうる事業会社・投資会社等に事業紹介や商談等を行うためのマッチングの場を提供し、採択事業者のビジネスの発展に繋げることを目的とします。
市場への早期本格的導入が求められている再生可能エネルギー分野の研究開発成果を具体的なビジネスに結びつけるためのビジネスマッチング等について企画・実行し、その結果報告をまとめます。
本事業は、サステナブルツーリズム推進計画において個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法（ＤＭＯ）・民間事業者等が、サステナブルな観光コンテンツを通じて、観光利用を自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくりを行い、さらに総合的なサービス水準を向上させ、コンテンツの高度化を図るために必要な既存施設等の改修・整備、設備導入・物品購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。
なお、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を選定するものです。直接、補助金交付の申請を行うものではございませんのでご注意ください。
地域再生支援利子補給制度とは
地域再生支援利子補給制度は、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ることを目標に、「地域再生法」に基づき金融面の支援を行うものです。
国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に資する事業を行う事業者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給します。
（令和６年度予算：2.3億円）
▼岩手県遠野市
https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/46,59027,295,524,html
「麦・大豆生産性向上計画」及び「麦・大豆計画」に位置づけられた「麦・大豆産地生産性向上計画」に基づき、麦・大豆の需要を捉えた生産拡大と収量・品質の高位安定に取組む産地に対して、団地化の推進や新たな栽培技術の導入等を一体的に支援し、産地の生産体制の強化、収益性・生産性の向上を推進します。
本事業は、建設機械の電動化に対し補助を行うことにより、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。
具体的には、GX建機(※)を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助します。また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けた施工のモデルケースの形成や、必要な知見の蓄積を図ります。
※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。
予算額：2億933万円
宅配便の再配達率が高止まり（12％程度）し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要です。今般、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業（「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業））の募集を開始します。
