全国：地方創生に資する利子補給制度（地方創生支援利子補給金）
2024年6月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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地方創生に資する民間投資を支援するため、指定金融機関による融資の利子負担を軽減する制度（地方創生支援利子補給金）。利子補給率は最大0.7％、支給期間は5年間。地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域計画（認定等計画）の目標達成に寄与する事業を対象とし、幅広い分野・内容を対象可能（制約なし）。交付金・補助金（相手方要綱に併用制約がない場合）やふるさと融資との併用、協調融資への活用も可能（但し利息を上回る支給は不可）。令和8年度契約予算（見込み）は、地域再生549.427百万円、特定地域再生13.567百万円、国際戦略総合特区406.983百万円、地域活性化総合特区461.248百万円、国家戦略特区325.587百万円（左記上限に係る貸付けの額の目安は別途設定）。予算審議状況等により変動することがあり、予算の範囲内での契約及び支給となる。
融資利子（指定金融機関からの融資に対し利子補給金として支給、利子補給率は最大0.7％、支給期間は最大5年間）、同一事業・同一年度の利子補給対象融資額の上限は20億円（複数回・複数指定金融機関の融資は合算）、2か年に渡る融資が必須の場合は初年度20億円・次年度15億円を上限
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域再生計画、総合特別区域計画又は国家戦略特別区域計画（認定等計画）の目標達成に寄与する民間事業（例：工場の新設・増設・移転等整備、新商品開発・製造用設備導入、生産改善設備等導入、観光客滞在施設（宿泊・飲食）整備［特区］、防災・減災機能を備えた物流施設等整備［特区］、特区の目指す分野の拠点化に資する設備等導入［特区］など）
2026/04/06
2026/12/10
・自治体が策定する地域再生計画、総合特別区域計画又は国家戦略特別区域計画（認定等計画）に寄与する事業であること（認定等計画の目標達成に寄与いただくこと。地域再生の場合は雇用創出も必要）
・指定金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協／漁協／水産加工協、農林中金／商工中金／ＤＢＪ及び各連合会、総合特区の場合は生命保険会社を含む）からの融資を受ける事業であること
・応募事業の事前着手は原則認められないこと
・同一事業・同一年度における利子補給対象融資額の上限は20億円（複数回・複数金融機関の融資は合算）とし、2か年に渡る融資が必須の場合は初年度（令和8年度）20億円、次年度（令和9年度）15億円をそれぞれ上限とすること
【0】事前相談（前広に内閣府地方創生推進事務局へ御連絡・御相談）
【1】応募（年5回程度の募集。指定金融機関又は特区計画主体が確認申請書・事業実施計画等をメールで提出）
【2】契約（融資契約及び利子補給契約の締結）
【3】支給（年2回の支給申請により利子補給金を支給。最終支給までに事業完了が必要）
内閣府地方創生推進事務局
利子補給担当（TEL：03-5510-2473）
地方創生に資する民間投資を支援するため、指定金融機関による融資の利子負担を軽減する制度（地方創生支援利子補給金）。利子補給率は最大0.7％、支給期間は5年間。地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域計画（認定等計画）の目標達成に寄与する事業を対象とし、幅広い分野・内容を対象可能（制約なし）。交付金・補助金（相手方要綱に併用制約がない場合）やふるさと融資との併用、協調融資への活用も可能（但し利息を上回る支給は不可）。令和8年度契約予算（見込み）は、地域再生549.427百万円、特定地域再生13.567百万円、国際戦略総合特区406.983百万円、地域活性化総合特区461.248百万円、国家戦略特区325.587百万円（左記上限に係る貸付けの額の目安は別途設定）。予算審議状況等により変動することがあり、予算の範囲内での契約及び支給となる。
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