個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合(アーク溶接作業等)があるが、一方で、法令で義務が課されていない場合(リスクアセスメント<※1>の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針<※2>等に基づき実施する個人ばく露測定)でも個人ばく露測定を実施されているところである。
⚫ 個人ばく露測定は、令和4年4月1日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着している状況とは言いがたい。
⚫ 一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思料する。
⚫ このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助する。
※1:労働安全衛生法第57条の3第1項に基づく危険性または有害性の調査
※2:令和5年4月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針(技術上の指針公示第24号)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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高濃度PCB廃棄物の期限内処理促進のため、JESCOの各処理事業所が入門を許可している収集運搬事業者が実施した保管場所からJESCOまでの収集運搬に係る費用の一部を助成します。
収集運搬に伴う積込みや積下し等及び運搬に必要な高濃度PCB廃棄物の修繕や補修の措置の費用も助成対象です。
(ドラム缶・ペール缶の購入代金と助成金申請のための手続き代行費用については対象外となります。)
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や輸送計画と連携したEVトラックへの充電・FCVトラックへの充填タイミング等の最適化実現に向けた実証事業(「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」(補助事業))の三次募集を開始します(資源エネルギー庁連携事業)。
生鮮食品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援します。
補助率:定額、1/2以内
畜産 ICT 応援会議推進事業は畜産 ICT 応援会議が、畜産を営む者の実情に応じ、労働負担軽減・ICT 化に必要となる計画の策定や機械装置の選定を行う取組に対し、必要な経費を補助します。
また機械装置導入事業は労働負担軽減経営体が畜産 ICT 化応援計画に基づき ICT に対応した機械装置等を導入する場合に、その負担の軽減を図るため、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を応援会議が助成する取組について、必要な経費を応援会議に対して補助します。
以下の取組について支援します。
①集荷団体と実需等が市場に影響を与えないように連携して行う、長期計画的な販売に伴う保管
②中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組
③子ども食堂・子ども宅食等に対し、米を提供する取組
補助率:定額、1/2以内
販売促進計画を作成した食肉卸売事業者に対して、和牛肉の冷凍保管及び計画的販売を支援します。
・補助率:定額
休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援します。
独立行政法人農畜産業振興機構は、肥育牛の計画出荷の影響を受けて、やむを得ず肉用子牛の出荷調整を行う者に対し、肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援をおこないます。
・補助率:定額 (ただし、助成金の額は、肉専用種及び交雑種については1頭当たり550円/日以内、乳用種については1頭当たり500円/日以内)
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr82.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援をおこないます。
計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者・養殖業者を対象に、漁獲変動等に伴う減収を補塡するとともに、漁業共済への加入の合理化を推進します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施