野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等の更なる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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産業廃棄物に関する3Rの技術開発(いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発)、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業(以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という)及び小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発に対して助成します。
さらに、今回から、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発についても助成対象事業に加わりました。
・年間助成額
1)技術開発 最高 500万円
2)高度技術施設 最高 500万円
3)起業化調査 最高 50万円
4)バイオ燃料認定研究開発事業 最高 500万円
5)小型家電リサイクル認定研究開発事業 最高 500万円
6)プラスチック資源循環認定研究開発事業 最高 500万円
2年間継続して採用された事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。
・ 助成率
対象となる事業のうち、1)、2)、4)、5)及び6)については、助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、3)については、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額とします。
地域の多様な関係者の「共創」により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクト等を支援します!
[1]共創モデル実証運行事業
補助率:補助対象経費の2/3、上限1億円
[2]人材育成事業
補助率:定額、上限3千万円
「中小企業イノベーション創出推進事業」の補助対象事業について、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」(以下、国際競争力強化に資する交通基盤づくり分野)、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」(以下、安全・安心な公共交通分野)の2つの分野それぞれ2つの研究開発課題(以下「テーマ」という。)の追加公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。公募情報は以下の基金設置法人のホームページに掲載されているので、ご確認ください。
○国際競争力強化に資する交通基盤づくり分野
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/kokusai/
○安全・安心な公共交通分野
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/anshin/
○分野共通
https://www.teitanso.or.jp/sbir-kokkou-hojo/download/
農泊地域が提供する食事・宿泊・体験コンテンツ等の情報を一元的に集約し、一覧化して、各コンテンツへの誘客と同時に、農泊地域への情報提供・農泊地域間の情報共有・農泊地域から情報発信する「農泊総合情報プラットフォーム」)の整備に向けた取組を支援します。
また、地域の食文化を基軸とした体験コンテンツの高付加価値化等を通じたインバウンドの誘客に向けた取組を支援します。
地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。
鳥取市ではWithコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。
※同一業者の限度額は合わせて500万円とする。
出雲市では日本国外で販売し、日本国外を発着する訪日団体旅行に対する支援を実施しています。
・補助金額
1)出雲空港を発着する国際便を利用。
2,000円/1泊・1人(2泊まで)
2)1)以外。
3,000円/1泊・1人(3泊まで)
鳥取市では、定住人口以外の方でも地域に参画する「関係人口」の拡大のため、気軽に本市に訪問いただいたり、本市の地域資源を活用いただくような取組を経費面で支援することにより、関係人口の推進および地域活性化を図ります。
(1)鳥取視察・ワーケーション支援メニュー
補助率1/2
補助上限額:連続する1回の滞在につき、1人当たり5万円、かつ、1社当たりの累計で50万円
(2)ワーケーションプログラム開発事業支援メニュー
補助率2/3 補助上限額100万円
(3)地域活性化事業費支援
補助率 1/2 補助上限額 100万円
衛星データを活用した新製品開発・実証の取り組みに対する助成に加え、今年度より、宇宙関連技術を用いたアイデアの事業化を見据えた市場調査等に対する助成も行います。どちらの補助金も、豊橋市内事業者と連携した取り組み等の要件を満たせば、全国の事業者が申請可能です。
(1)衛星データ利活用促進支援事業
(2)宇宙関連技術事業化可能性調査支援事業
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施