全国：競輪・オートレースの補助事業（公益事業振興補助事業）就労支援機器・就労支援車両の整備
2024年8月25日
公益財団法人JKAが実施する補助事業で、障がい者向け就労支援施設が使用する就労支援機器および就労支援車両の整備を支援します。
同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている場合は対象外となる。
事業者登録（2026年7月1日10時～11月6日15時）の完了後、要望申請（2026年9月30日10時～11月13日15時）を行う流れとなっており、詳細は2027年度「補助方針」(PDF)で確認できる。
機器費（業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等の就労支援機器本体の新品購入費、建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用）、車両購入費（移動販売車両・キッチンカー・運搬車両の新車購入費）、改造費（移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、補助標識表示費（JKA指定の補助標識の表示に係わる経費、消費税含む）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障がい者向け就労支援施設において、障がいのある人が就労時に使用するために新品で購入する就労支援機器（業務用洗濯機、印刷機、調理機器及び製粉機等）の整備事業、または当該施設の利用者が使用する移動販売車両・キッチンカー（新車購入、外装・内装改造、設備調理器具・備品の整備を含む）や訓練・作業に必要な運搬車両（トラック、バンタイプ）の新車導入事業。就労支援車両の補助金上限額は排気量クラスにより異なり、移動販売車・キッチンカーは660cc以下（軽）で240万円、661～2,000ccで360万円、運搬車は660cc以下（軽）で120万円、1,401～2,000ccで225万円、2,001～3,000ccで270万円が上限。ハイブリッド車を希望する場合は1車両当たり45万円を上限として補助金上限額に加算できる。
2026/09/30
2026/11/13
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人であること
同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けていないこと
自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していること（SNSのみでの情報発信のみの場合は対象外）
就労支援機器の整備は、法人の所有する障がい者向け就労支援施設において新品で購入する機器であり、事業費総額が100万円以上であること
就労支援車両の整備は、新車で購入する車両であること
補助事業の実施期間は2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することを原則とすること
事業者登録を2026年7月1日10時～11月6日15時までに完了していること（完了できていない場合は要望申請できない）
1．事業者登録を行う（2026年7月1日10時～11月6日15時）：補助事業申請者サイトにてマイページ登録を行う（既に登録済みの場合は次のステップへ）
2．申請準備を行う：要望申請前に、申請に必要な書類より補助交付条件を確認する
3．補助事業申請者サイトにて要望申請を行う（2026年9月30日11時～11月13日15時）：マイページにログイン後、「詳細」をクリックし、編集画面で申請内容を入力。「収支決算・収支予算の概要」「事業の実施予定表」「事業経費表」「見積書」「カタログ（就労支援機器の場合）」「施設の登記事項証明書（就労支援機器のみ）」「法人の履歴事項全部証明書」をアップロードする
要望やインターネット申請手続きに関するお問い合わせは公募サイトのお問い合わせフォームからお願いします。
公益財団法人JKAが実施する補助事業で、障がい者向け就労支援施設が使用する就労支援機器および就労支援車両の整備を支援します。
同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている場合は対象外となる。
事業者登録（2026年7月1日10時～11月6日15時）の完了後、要望申請（2026年9月30日10時～11月13日15時）を行う流れとなっており、詳細は2027年度「補助方針」(PDF)で確認できる。
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