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【期間延長】提案書類の提出期限について、2024年11月5日（火）正午まで延長いたしました。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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本事業では、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に係る事業を実施しています。
火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であるため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきました。
一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題です。
火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とした補助金です。
・採択予定件数は若干数（１～２件程度）
・事業補助期間 ： ５年以内
・補助額 ： １件あたり年間１００百万円程度まで
東京の多摩地域には約5万ヘクタールの森林があり、このうち、昭和30年代を中心に植栽されたスギとヒノキの人工林は今、本格的な利用期を迎えています。
当財団では、多くの人が利用し、ＰＲ効果が高い民間施設（にぎわい施設）での多摩産材利用を支援し、多摩産材の普及と利用促進に努めています。
医薬基盤・健康・栄養研究所では、厚生労働大臣から「希少疾病用医薬品」、「希少疾病用医療機器」又は「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受けた品目を開発する企業に対し、製造販売承認申請に必要な試験研究費の直接経費に対し、助成金を交付しています。
なお、助成金交付を受けて製造販売承認の取得に至った場合、売上高の一部を納付いただき、本事業に充てています。
金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。
医師、歯科医師及び薬剤師等の資質の向上を図るほか、地域における医師不足、医師偏在対策を是正し、もって地域において安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進を目的とし補助をおこないます。
へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とし、補助金を交付しています。
※事業実施の有無、詳細は、各都道府県の医療整備課など担当課にお問い合わせください。
▼千葉県（令和7年度意向調査）
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/kansenshou/kyouteihozyokinn2025.html
▼沖縄県（令和8年度要望調査）
https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/iryo/1005869/1033636.html
へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とし、補助金を交付します。
※事業実施の有無、詳細は、各都道府県の医療整備課など担当課にお問い合わせください。
地域の実情に即した医療計画に基づき、離島、山村等の医療に恵まれない地域住民の医療の確保、地域住民の救急医療の確保及び医療施設の耐震診断を実施することにより安全性の向上を図ること、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師配置等を行うため、都道府県が実施する「地域医療支援センター」の運営に必要な経費を補助することにより各都道府県の医師確保対策の取組を支援すること、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第１２項に規定する感染症指定医療機関の運営に要する経費について補助することにより感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供を図ること、医療事故などの医療安全に関する情報の収集・分析・提供事業に要する経費について補助することにより医療事故の発生予防、再発防止を図ることなどを支援します。
※事業の実施、日程は都道府県ごとに異なります。詳細は各都道府県の担当課までお問合せください
本事業のうち、本公募では「海外拠点活用研究領域」の基礎的研究と病原体移送･解析研究の公募を行います。
これまでの「海外拠点活用研究領域」の公募は、本公募における基礎的研究の公募枠になります。「海外拠点活用研究領域」は、新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点研究領域）で採択された海外研究拠点において得られる現地国の新興・再興感染症の患者検体や臨床情報、データ等を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究を実施します。海外研究拠点を運営する国内の大学・研究機関に所属する研究者だけでなく、海外に研究拠点を持たない他の大学・研究機関等に所属する研究者に対しても研究の機会を提供できる仕組みとし、海外研究拠点を運営する大学等は、オープンな研究受け入れ体制の整備に協力します。
病原体移送･解析研究の公募枠は、これまでの「海外拠点活用研究領域」の公募に加えて、将来のパンデミックに備えて、海外研究拠点がこれまでの研究で得られた検体、病原体、情報等（現地で保管中のものを含め）、パンデミックポテンシャルのある病原体及び学術的に意義がある病原体、また付随する情報を国内に移送する等の体制を整備し、海外研究拠点との共同研究を通して、海外研究拠点や現地機関との共同でのデータ収集や研究推進、人脈形成等の機会を活用して、将来、グローバルな研究フィールドで活躍し得る人材の育成を推進します。
