311〜320 件を表示/全1412件
人手不足等が進展する我が国において、働く人がキャリアを形成する上で直面する、家事負担の軽減等は企業における多様な人材の活躍を後押しする観点から重要。
そのため、企業における家事支援サービスの導入実証等を実施し、多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とする。
教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等の取組を実施する。
本事業は、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、サービス提供事業者が取り組む大規模なサービス実証事業に要する費用を補助することにより、事業採算性を確保したサービスモデルを創出し、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的としたものです。
※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。
■予算：1,000億円(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)
※本補助金は通年で複数回、公募実施されます。本ページは通年で表示されるよう便宜的に締切を2025/03/31としています。各公募の〆切日は、公募ページにてご確認ください。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
■予算額：3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担）
※令和5年度補正予算1,000億円
2次公募は、【6月下旬開始予定】です。
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。さらに、消費者が省エネ型の賃貸集合住宅を選ぶような行動変容を促す環境を整備する。
省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。
※公募期間：2024年3月27日(水)～4月22日(月)
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
■省エネルギー投資促進支援事業費（https://sii.or.jp/setsubi05r/）
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用
改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円
（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
農林水産省では令和５年度補正果樹農業強靭化緊急対策（花粉供給緊急対策事業）に係る事業実施主体の公募をおこないます。
補助金の額：総額 30,000 千円以内
次世代船舶に係る技術開発を加速することで我が国造船業・舶用工業の国際競争力を強化するとともに、海運業も一体となって社会実装を進めることで2030年以降のゼロエミッション船の普及を牽引していくべく、テーマに取り組みます。
【研究開発項目2】アンモニア燃料船の開発
研究開発内容
① アンモニア燃料エンジンの開発 上限１９．１億円
研究開発内容
③ 舶用アンモニア燃料供給体制の構築 上限 ３．０億円
