21〜30 件を表示/全2618件
多種多様なモビリティサービスを「一つのサービス」として利用可能とするMaaS（Mobility as a Service）は、地域交通の利便性を向上させるだけでなく、他分野との連携による外出機会自体の創出や、モード横断的な利用データ等の取得を可能にするなど、「交通空白」解消等の「リ・デザイン」の全面展開を支えるとともに、観光地へのアクセシビリティを改善し、インバウンド含む観光客の地方誘客や「観光の足」確保につながる重要な施策です。
この度、全国的なMaaSの推進を目的として、令和８年度「観光MaaS推進事業」の公募を開始します。
令和8年2月4日（水曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和7年度補正予算）」の追加募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認のうえ、整備する施設の所在する都道府県窓口に相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意ください。
（参考）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和8年3月9日（月曜日）
-----------
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。
Ｒ7補正予算：60億円
令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
飲食事業者における省力化投資を促進し、労働生産性向上を図るため、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援、優良事例の横展開及び飲食事業者間での協調した取組を進めるための情報交換会の開催を支援します。
１．環境省では、小型家電及び家電リサイクル等の都市鉱山の回収量を増加させるため、「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」を実施します。
２．本モデル事業では、関係主体と連携し都市鉱山回収量増加を目指す先導的な取組を支援します。
３．本モデル事業を実施する事業者・地方公共団体等を、令和８年２月９日（月）から同年３月19日（木）まで募集します。
支援総額：6,000万円（税込み）
うち、部門Ⅰ（トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業）：総額3,000万円（税込み）
採択数：３件程度
本事業は、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図ることを目的とする。
「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」は、海外で日本語を専攻している外国人高校生を4～6週間程度、我が国に招致して、一般家庭でのホームステイや高等学校への体験入学等の活動を通じ、日本の社会や文化への理解を深めさせるとともに、日本人高校生の異文化に対する理解や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質能力の育成・向上を図ることを目的としています。
「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）において、こどもの道徳、情操等を向上させることや、児童福祉に関する社会の責任を強調し、こどもの健全な育成に関する知識を広めることなどに積極的な効果を持つ児童福祉文化財（※１）を推進していくことが掲げられており、これに基づき具体的な施策に取り組んでいくことが求められている。
それを実現する手段の一つとして、こども家庭審議会で推薦された児童福祉文化財のうち、特別推薦作品又は推薦作品（※２）となった「舞台芸術」部門の作品をはじめとする文化財に触れる機会が少ない地方のこどもやその家族を対象として公演することにより、こどもの情操等を向上せしめその生活内容を豊かにする取組みをモデル事業として実施する。
※１ 児童福祉法第８条第９号の規定に基づき、こども家庭審議会において、児童の福祉の向上を図るため、絵本や児童図書等の「出版物」、演劇やミュージカル等の「舞台芸術」、映画等の「映像・メディア等」の優れた作品を「児童福祉文化財」として推薦している。
※２ 児童福祉文化財のうち特に優れた作品。
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援する事業。令和8年度予算案に基づいて公募を行っており、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得る。
令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得る。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第5世代移動通信システム（5G）は現在各国で商用サービスが広がっておりますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。中でも、生成AIは、従来のAIでは不可能だった、様々な創造的作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられており、ポスト5G時代のキラーアプリケーションとしても位置づけられています。
しかしながら、生成AIの開発に重要な「データ」については、そもそもデータが整備されていないことや、組織内でサイロ化しているなどの課題が存在しています。
このような状況を解消するため本事業では、「データセットの構築」および構築したデータセットが使われる過程においてフィードバック等がなされ、さらにデータ基盤が質的・量的にリッチになっていくという「データエコシステムの構築・実証」に関する研究開発の公募を行う予定です。
NEDOは、本事業を通じてポスト5G時代に適応した「データセットの構築」および「データエコシステムの構築・実証」を支援し、経済成長と脱炭素社会が両立する持続可能なGX社会の実現を目指します。
