令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日付け閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等(共同提案を行う当該団体を構成する全ての団体)の取組に対して支援を行います。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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以下のとおり、モバイル端末や汎用カードリーダーの購入に対し助成を行います。
令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち外構部等の木質化対策支援事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
■事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
令和7年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうち花粉飛散量の予測・飛散防止のうち花粉飛散防止剤早期実用化促進事業の事業実施主体を公募します。
■事業の趣旨
国民の4割が罹患しているといわれるスギ花粉症への対策が求められている中、花粉飛散防止剤の早期実用化を促進するための取組に対して支援します。
産地としての戦略的な担い手の育成を行うとともに、産地収益力の強化に資する施設の整備等を支援します。
化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等の推進に必要な施設の整備等を支援します。
地域ぐるみの話合いによって、適切な営農と発電を両⽴する営農型太陽光発電のモデルを策定し、導⼊実証を⾏う取組を⽀援します。
輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営を推進するため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取組等を支援します。
令和7年度予算概算決定額 5,581(ー)百万円
飼料⽣産組織の⼈材確保・育成や、⼈員・機械の有効活⽤を推進するため、オペレーター確保のための募集活動や、⼤型特殊免許や必要な技術資格の取得、⼈材育成のための研修、⼈員・機械の有効活⽤状況調査を⽀援します。
令和7年度予算概算決定額 1,760(1,820)百万円の内数
農⼭漁村の⾃⽴及び維持発展に向けて、地域資源を活⽤しつつ、農⼭漁村における農業者等の所得向上や雇⽤の増⼤を図るために必要となる農林⽔産物加⼯・販売施設等の整備を⽀援します。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/attach/pdf/shien-38.pdf
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