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文化財は公共の財であり、適切な保存を図ることを優先しながらも、広く展示公開されることによって、その価値が共有されることになります。
文化財の維持・修復事業に続けて、修復された文化財を展示するとともに、修復内容を公開することは、文化財の公共財としての価値を高めるとともに、文化財維持・修復事業の意義をより高めることに繋がると考えられます。
しかしながら、現在わが国において修復文化財の展示公開は、必ずしも十分とは言い難い状況にあります。
この助成は、文化財活用の一助として、文化財維持・修復事業が完了した文化財の日本国内での展示事業を対象に助成を行うものです。
助成金の総額は500万円、助成件数の目処は5件程度。
これまでの応募・採択状況は、2024年度：応募4件・採択4件、2025年度：応募1件・採択1件。

スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。関係規程・手引については、交付要綱・実施要領のページ（https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx）をご確認ください。
手続きについては、くじ助成の手続きの流れのページ（https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/101/Default.aspx）をご確認ください。

総合型地域スポーツクラブの創設及び活動事業等に対して助成することにより、地域におけるスポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。本助成は「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」「総合型地域スポーツクラブ創設事業」「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業」「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業」「総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業」「クラブアドバイザー等配置事業」の7つの助成対象事業から構成されています。
財源はスポーツ振興くじ（toto）の収益であり、詳細な助成金額・補助率等はスポーツ振興くじ助成金交付要綱・実施要領及び令和8年度スポーツ振興くじ助成金申請の手引（総合型地域スポーツクラブ活動助成事業別ファイル）に定められています。

我が国において、国際的な規模のスポーツの競技会を開催する事業に対して助成することにより、国際競技大会の円滑な開催を図ることを目的としています。
スポーツくじの実施により得られた収益を財源として行うスポーツ振興くじ助成の一つであり、文部科学省から示された「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針（平成13年11月5日文部科学大臣決定）」を踏まえ、助成の対象とする事業や事務手続き等が定められています。
詳細な交付要綱・実施要領・申請の手引は別ページに掲載されています。

※受付終了しました

当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している現代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的としています。
少子高齢化が進み、単身世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している方々が一定数存在し、「最後のセーフティネット」とされる生活保護の一歩手前の大変困難な状況にある人たちが感じる孤独を払拭すべく、安堵感や前向きになれる気持ちを持てるような支援活動をサポートします。
助成額は1件あたり30万円以内、助成件数は3件程度です。

※受付終了しました

長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立された基金。
障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会（デジタル共生社会）の実現のための環境づくりを支援する。
助成総額450万円程度、1件あたり20万円〜100万円以内で、補助率等の制限はない。

当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。
日本では７人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。
助成件数は30件程度。
※補助率等の制限はありません。

若手クラシック音楽家の活動を支援することを目的とした場の提供を行う団体に対して、当該活動を奨励し助成することによって、クラシック音楽の振興に寄与しようとする事業です。
対象となる活動に完了する事業に対して助成を行い、助成件数は1～2件を予定。