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令和6年度補正予算「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」のうち「買物困難者対策事業：より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
※採択予定件数：数件程度
公募開始時点の想定であり、今後、変更になることがあります。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」を実施する事業者を、SaMD実証の分野等で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。
（1）事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。
（2）事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、カーボンリサイクル技術を2030年頃から段階的に普及させていくため、各製品分野における技術確立、低コスト化、効率化、スケールアップを目的として、実用化を前提としたカーボンリサイクル技術の技術開発を推進します。
NEDOは、研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）における施策として、生成AIを適切に管理・利用するために必要となる安全性評価技術の開発・普及を目的に、「AIセーフティ強化に関する研究開発」を行います。
具体的な研究開発内容は以下の通りです。
〔1〕リスクベースアプローチの基になる安全性の“ものさし”（基準）となる技術（評価・管理技術）の開発
〔2〕人間拡張など暮らし領域での評価手法の開発と実証およびテスト環境構築技術の開発
〔3〕国際標準化および普及のためのガイダンス等の整備
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、資材の生産・販売や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物を用いた新商品の生産・販売、農林水産物の流通の合理化に必要な機械・施設の導入等を支援します。また、みどりの食料システム法に基づき特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた農林漁業者等が行う環境負荷低減事業活動に必要な機械・施設の導入を支援します。
令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等対策のうち特用林産生産資材高騰対策のうちきのこ生産者の経営安定化に向けたおが粉等のマッチング支援（民間団体等向け）事業の事業実施主体を公募します。
1.事業の趣旨
きのこ栽培用菌床の主原料であるおが粉（菌床用チップを含む。以下同じ。）については、その安定的な調達がきのこの安定生産に必要不可欠ですが、他産業との競合等により需給のひっ迫、価格の高騰が発生し、調達が困難になっており、大きな課題となっています。
また、菌床きのこ生産者の経営安定化に向け、栽培後に発生する廃菌床のより有効な活用を図ることが重要な課題となっています。一方、おが粉及び廃菌床の生産量・発生量や、必要な規格等については、供給者と需要者間で共有できていない実態もあり、供給者側と需要者側のマッチングが課題解決におけるボトルネックとなっています。
SIIは以下の期間で既築住宅のZEH改修実証支援事業を公募します。
DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
※予算：66.8億円の内数
※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
現在の物流における課題として、トラックドライバーの輸送力不足や二酸化炭素の排出などが挙げられますが、航空機・船舶（内航海運）を活用した輸送により課題解決に資すると期待されています。
また、災害時の輸送網確保の観点からも、陸上輸送以外の手段を活用していくことは非常に重要であると考えられています。
航空機の空きスペース等の活用や内航海運の新規需要創出を推進し、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足および災害時の安定的な物流網の確保を通じた、持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とした事業の公募を開始します。
令和7年度「石油精製合理化対策事業費等補助金（石油供給構造高度化事業費のうち、燃料等災害対応体制整備事業（うち化石燃料等供給体制の強靱化支援事業））」に係る間接補助事業者を公募します。
石油精製業者等が大雨・高潮等に備えた油槽所等のレジリエンス強化を実施するため、油槽所等における強靱性評価、入出荷関係設備の大雨・高潮等対策等に要する経費の一部を補助します。
なお、本補助金は執行団体であるエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS）が公募を行うため、詳細についてはこちらよりご参照ください。
令和７年度予算：529百万円程度
