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厚生労働省では、少子高齢化が進展する中、持続可能な医療提供体制の構築に向け、医師偏在の是正を総合的に実施していくことを踏まえ、中堅・シニア世代等の医師を対象に、これらの人材を医師不足地域における医療ニーズにつなげることを目的に、広域マッチング等による医師偏在是正に取り組むこととしています。
「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を実施する団体を選定するため、以下のとおり実施団体の公募を行います。
令和8年度消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県域を越えた取組、「産地・生産者への理解向上」の取組及び「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組）について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容及び予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
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本事業については、食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）又は第5次食育推進基本計画（今後策定予定。）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(10)までに掲げる目標の達成に向けて、複数の都道府県において食育活動を行う取組（以下「都道府県域を越えた取組」という。）、消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組（以下「「産地・生産者への理解向上」の取組」という。）及び地域農業・教育連携モデルの創出のため、農林漁業体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実施する取組（以下「「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組」という。）を支援します。
本モデル事業は、家庭用エアコンディショナー（以下、「エアコン」という）の回収率向上を阻害していると思われる要因に着目し、次の２つのモデル事業における、事業スキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援を行うものです。
① 排出者が簡便にエアコンを排出することができる一括回収モデル事業
② 排出者の費用負担を低減する回収料金の補助モデル事業
障害者等の農林水産業に関する技術の習得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の開設、移動式トイレの導入等を支援します。
畜産の収益性、持続性、社会的価値を高めるために必要な施設整備や機械導入等を支援します。
本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。
また、国内外で対策が必要な感染症について、患者及び病原体に関わる疫学調査、病原体のゲノム及び性状・特性等の解析、病態解明等、総合的な感染症対策の強化を目指した基盤的研究を継続して推進します。得られた知見をもとに新たな診断法・治療法・予防法の開発を目指します。これら感染症研究に携わる若手研究者の育成を実践的な環境下で行い、感染症研究の人的基盤の拡大を図ります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2026年度「NEDO先導研究プログラム／フロンティア育成事業」の委託先を広く一般に募集します。このプログラムへの応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
本プログラムは、2026年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
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本事業は、脱炭素社会の実現と新産業の創出を目指し、将来的に高い成長が期待されるフロンティア領域※における初期段階の研究開発を支援するものです。
※将来的なポテンシャルが大きい一方で、技術開発や市場の不確実性といったリスクの高さ、巨額の研究開発設備投資の必要性などの理由で、国としては重点投資していきたいにも関わらず、個社だけでは投資が進みにくい領域
令和8年度において実施予定の「漁船安全技術導入促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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この補助金は、周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置（以下、「AIS」という。）の導入事業に伴う経費に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AISを備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。
AISの導入を行う漁業者に対して、その費用負担を軽減するため助成金の交付をすることで、AISを備える漁船の普及を促進する事業を行います。
我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国において、水産関連施設の修理及びメンテナンスの技術の移転を図るとともに、技術移転の受入組織の活性化を図ります。
