全国の補助金・助成金・支援金の一覧

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集致します。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、様々な産業分野の現場において人材不足への対策が喫緊の課題となっており、ロボットなどの自動化技術の導入拡大が不可欠となっています。本調査では、今後のロボット活用拡大が期待される業界において自動化が有望な工程の作業分析と作業標準化の検討、解決が望まれる課題、整備されるべきソリューションの詳細等についてを明らかにすることを目的としています。

【実施期間】2025年度【予算規模】2,000万円以内

全業種

公募期間：2025/11/07~2025/12/22

全国：社会的養護施設等進学支度金助成

40万円

当財団は、社会的養護施設等に在籍されている皆さまの新たな門出を応援したく、大学・短期大学・専門学校への進学に対して進学支度金を給付いたします。

医療，福祉

全国：令和7年度茨城・栃木旅行商品造成支援事業助成金

北関東三県広域観光推進協議会では、茨城県及び栃木県への新たな旅行需要の創出を図るため、「令和７年度茨城・栃木旅行商品造成支援事業」を実施いたします。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2025/04/01~2025/06/30

全国：経営所得安定対策（ゲタ対策）

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策(PDF : 358KB)）を交付します。

農業，林業

ほか

全国：経営所得安定対策（ナラシ対策）

需要に応じた米生産を後押しするため、令和４年産から、ナラシ対策の対象作物である米についても、具体的な出荷・販売予定に従って計画的に生産したものが補てんの対象となっています。

農業，林業

全国：産地⽣産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）

収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が⾏う⾼性能な機械・施設の導⼊や栽培体系の転換等に対して総合的に⽀援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加⼯・業務⽤等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の⽣産基盤の強化・継承、⼟づくりの展開等を⽀援します。

農業，林業

全国：物流革新に向けた取組の推進のうち食品流通拠点整備の推進（強い農業づくり総合支援交付金の一部）

卸売市場の物流機能を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・省力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、有機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売市場施設等の整備を支援します。

令和７年度予算概算要求額：20,200（12,052）百万円の内数

小売業

卸売業

全国：農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策（中⼭間地農業ルネッサンス推進事業）

⼭間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、複数集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を⽀援します。

農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策
令和７年度予算額：7,389（8,389）百万円の内数

農業，林業

全国：農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策（農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業）

3000万円

中⼭間地域等において、複数集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり協議会等が⾏う実証事業やデジタル技術の導⼊・定着を推進する取組のほか、協議会の伴⾛者となる中間⽀援組織の育成や全国プラットフォームの整備等を⽀援します。

農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策
令和７年度予算額：7,389（8,389）百万円の内数

全業種

全国：みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業拠点創出・拡大加速化事業

地域ぐるみの有機農業の取組を推進するため、みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定等に向けて取り組む地域に対し、生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や体制づくり、産地と消費地が連携した消費拡大の取組等への支援により、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）を創出します。
あわせて、有機農業の拡大を加速化するため、有機農業を広く県域で指導できる環境整備に向けた取組を支援します。

全業種