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地熱発電は、安定的な発電が可能であるとともに、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域活性化にも資する電源です。日本は世界的に高い地熱資源ポテンシャルを有しているものの、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的となっています。

NEDOでは、更なる地熱発電の導入拡大に向け、従来型地熱および次世代型地熱に対する取り組みを推進しています。

また、次世代型地熱に関しては、2025年10月の資源エネルギー庁「次世代型地熱推進官民協議会」において公表された「中間とりまとめ」にて、次世代型地熱に関する中長期的な見通しや方向性が示されたほか、近年、海外においても投資や実証が活発化しており、技術面・事業面の両面で外部環境は大きく変化しつつあります。

本調査では、そうした国内外における地熱発電の様々な動向や外部環境の変化等を踏まえ、地熱発電の導入・拡大に向けた課題を抽出したうえで、NEDOが技術開発の側面から支援すべき中長期的な方針・戦略等について検討することを目的とします。

昨今の研究開発環境において、国際情勢の不安定化や気候変動対応の加速等を背景に、研究開発に求められる役割や対象領域が拡大・高度化し、さらには基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されている中、NEDO事業においても多様なニーズに迅速に対応することが求められています。

そこでNEDOでは、NEDO研究開発資産の有効活用および成果最大化に向けた方策を検討することを目的とし、国内外の類似するファンディングエージェンシーの取り組み等の調査・分析を行うとともに、得られた知見をNEDOが依拠する法律やルールと整合させ、実務として実現可能な具体的方策について検討を行う調査を実施します。

バイオものづくりに関する市場形成について、国内外の市場環境や関係者の取組（政策、ビジネス、消費）を調査し、市場間の違いを踏まえ、価値の可視化や価値を共有する方策に対しての事業者が応用可能な観点に関して、我が国における市場形成への示唆を得ることを目的とする。

具体的な社会課題に対応した製品等について、その価値を消費者に訴求し、表明上の意向にとどまらない実際の選択行動として、消費者が自らの支払いにより選択する、又はプレミアム価格でも購入する過程を明らかにするための実証調査を実施する。実証調査を踏まえて、消費者の選択行動の過程・特性を明らかにすることを目指し、社会課題への対応を新たな価値として認識するための方策について整理する。

NEDOは、ブレインテック・ニューロテック領域の社会実装に向け、脳・神経活動の非侵襲的な計測手法の開発を研究開発課題としたフロンティア育成事業を推進しています。本調査では、ブレインテック・ニューロテック領域における研究開発及び産業化の動向を俯瞰的かつ体系的に調査・分析します。得られた調査・分析結果をもとに、フロンティア育成事業における戦略策定及び出口戦略の高度化を支援することを目的とします。

地球温暖化問題の深刻化を背景に、世界的に自動車を中心とした電動化の取組が加速されています。蓄電池はこれらの取組において核となるキーテクノロジーであると同時に、今後、大きな市場拡大が想定される成長産業分野です。
本調査では、次世代蓄電池の早期実用化を目指した研究開発プロジェクトマネジメントの基礎資料として活用するため、日本国内、および中国・韓国・米国等をはじめとした諸外国における蓄電池分野の政策や技術動向について定点的な情報収集・文献調査等を行います。

本調査では、GX・DXの進展等により大きな転換期を迎えている自動車技術を対象に、国内外における各国の技術力および公的支援の状況等について、俯瞰的な整理・分析を行います。

これにより、自動車技術の全体像を把握するとともに、将来にむけた競争環境や技術動向を踏まえ、今後NEDOが重点的に支援すべき技術開発領域について複数の可能性を検討・抽出し、具体的な技術開発プロジェクトの組成の検討に資する情報の整理を行うことを目的としています。

近年の災害発生状況、コロナ禍以降の働き方の変化、高輪オフィス稼働開始といった大きな状況変化を踏まえ、これまでのNEDO防災・BCP対策を抜本的に見直すための調査を実施する。

2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2040年の電源構成において再生可能エネルギー40～50％が目標として掲げられた。また、GX2040ビジョンの下、系統増強や大規模な蓄電池導入を含む電力インフラ投資も本格化している。

このようななか、再エネの拡大に伴い、慣性力や短絡容量の低下による系統安定性リスクが顕在化しつつあり、将来的な大規模停電に至る懸念も指摘されている。欧州では、次世代の系統安定化技術や制度整備が進む一方、日本では議論が分散している。本調査では、国際的な技術・制度動向を整理し、日本の電力系統における課題と検討論点を明確化する。

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」にかかる技術開発事業を実施しています。

廃棄物・資源循環分野は産業全体にとって必要不可欠な基盤的分野です。我が国の産業全体の脱炭素化を進め、社会全体のカーボンニュートラル化を実現するとともに、我が国の技術を活用して世界全体のカーボンニュートラル化に貢献するために、廃棄物から炭素を回収して原料・燃料等として社会に循環させることは必要不可欠であり、地域ごとに適した脱炭素型の廃棄物処理システムが導入できるよう包括的な技術開発を行うことが重要となっています。

本プロジェクトでは、2023年度に実施者を公募・採択し、技術開発を進めていますが、本年4月に産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会　グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループの審議を経て、研究開発・社会実装計画が改定され、プロジェクトの追加・見直しが行われたことから、これらの実施者を公募する予定です。