日本国内において、民間が実施する鉱工業基盤技術の研究を支援すること、また当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進歩及び経済発展に寄与することを目的として、鉱工業基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。本応募では、招へいする研究者を受け入れて共同研究を実施する民間企業を募集します。
海外招へい研究者の渡航費、支度料、滞在費(クラスA:22,000円/日、クラスB:17,000円/日)、保険料、国内での出張費(クラスA:合計30万円、クラスB:合計25万円まで。滞在日数が180日以上の場合)など支給します。
クラスA:優れた研究業績を有する研究者、又はそれに相応な専門知識を有する者
(大学教授、又はそれに準ずる職位にある研究者)クラスB:上記以外の研究者又は専門知識を有する者
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バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により、微生物等が従来保有する物質生産能の増強や新しい目的物質の生産能の獲得、あるいは原料の酵素分解等による目的物質の取得を可能にするテクノロジーです。先行して取り組まれている医薬品や食品にとどまらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が見込まれており、従来の化石資源を原料とした様々な製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、バイオものづくりは次世代の産業基盤となり、我が国の競争力の核となることが期待されています。
Life Cycle Assessment(LCA)は環境負荷を定量的に評価し、環境価値を定量的に示すことが可能であることから、バイオものづくりにおける有力な評価手法として注目されています。バイオものづくり製品の社会実装にむけてLCAの重要性が高まっている背景を受け、2025年度のNEDO委託調査において「バイオものづくり分野のLCAガイドライン」を公表しました。本調査事業では当該ガイドラインおよびBio-LRL(Biomanufacturing LCA Readiness Level)の普及活動、ならびに使いやすさ・見やすさ向上を含めた課題抽出と改善検討を行います。
地域交通DX推進タイプ 2次公募の公募期間を、令和8年9月4日(金)正午まで延長しました。
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事業者・事業種を横断した連携・協働により、複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援する事業です。令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの地域交通DX推進タイプとして実施されます。
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る事業です。
SATREPS(サトレップス Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)は、開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進します。地球規模課題とは、一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められているグローバルな問題を指します。SATREPSでは様々な地球規模課題の解決、科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、そしてこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて、開発途上国の自立的研究開発能力の向上と、課題解決に資する持続的活動体制の構築、及び国際頭脳循環を図ります。
1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
日米医学協力計画は、昭和 40 年(1965 年)の佐藤栄作総理大臣とリンドン・ジョンソン大統領の会談に
基づき、アジア地域にまん延している疾病に関して、いまだ未知の分野が多々あり、研究の余地が残されて
いることに鑑み、これらの疾病に関する研究を、日米両国で共有して行うことを目的としています。また、日
米医学協力計画は、その長い歴史において日米アジアの協力を通じ、若手研究者育成に貢献してきました。
それをさらに発展させるべく、2016 年度から米国 National Institute of Allergy and Infectious
Diseases ( NIAID ) と 共 同 で 「 U.S.-Japan Cooperative Medical Sciences Program
Collaborative Awards(若手育成のための日米共同研究公募)」を実施しています。
COL$E_Awards: 若手育成のための日米共同研究公募
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が、社会福祉事業を行う団体に対し、施設の設置・拡充・改築、備品購入、スポーツ大会の管理運営等に対して助成金を交付する制度。助成額は事業費総額の4分の3以内を原則とし、精算払いで交付される。助成により取得した物件は完了後5年間の管理期間が設けられる。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 大企業, 中堅企業, 中小企業者, 小規模企業者
NEDO職員が、研究開発成果を社会実装するために必要な標準化・知財戦略に関する基本的な知識を習得し、NEDOプロジェクトに参加する者やNEDO外部の組織体及び専門家との適切な連携等を図ることにより、NEDOプロジェクトにおける標準化及び知財の戦略的活用をより有効・有用に機能させるための指針となるガイドラインの提供を目的とし、次に掲げる事項について調査を行う。
NEDOでは2020年度より「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」(以下、本事業という。)において、新たなバイオ資源の拡充や培養・分離・精製などに関わるバイオ生産プロセスの基盤技術の開発、実生産への橋渡しを効果的に行うバイオファウンドリの整備と人材育成、バイオ由来製品の実用化を目指す企業の実証テーマを推進しています。
本調査は、関連技術の開発動向を踏まえて、本事業で創出した成果の位置づけを明らかにすると同時に、本事業のアウトカム目標で掲げている経済波及効果とCO2削減への貢献度を試算することを目的に実施します。





