1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 背景及び事業の目標と成果
近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うVCを認定し、その認定したVC(以下「認定VC」という。)による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達又は海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。
課題終了時の目標・成果としては、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の終了(POC取得)を目指します。
1.1.2 本事業の概要
本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資することを要件として、創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。本事業では、AMEDが認定するVCの公募(1VC公募)と、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題の公募(2創薬ベンチャー公募)の、2段階の公募を行います。これまでの1VC公募の採択結果及び認定VCのコンタクト先一覧は本事業のHP(*)に掲載しております。
本公募は、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題を公募するものです(2創薬ベンチャー公募)。
COL$E_HP: *
COL$E_VC: 以下「認定VC」という。
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21〜30 件を表示/全3266件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、空港グランドハンドリングのうち、慢性的な人手不足や作業負荷の高さから自動化ニーズが高い手荷物積付作業の生産性向上をテーマとして、経済産業省および国土交通省と連携して実施するコンテストです。
「目」となる「手荷物識別」、「頭脳」となる「積付アルゴリズム」、「手足」となる「積付ロボット」の技術開発として三つのコンテストによって組成されています。
これまでに「コンテスト1：手荷物識別」「コンテスト3：積付ロボット」の公募を実施しており、このたび新たに「コンテスト2：積付アルゴリズム」の公募を開始します。
内閣府が策定した新規タブで開くバイオエコノミー戦略PDF（利用環境によりダウンロード又は別ウィンドウ等で開きます）（593KB）において、ヘルスケア分野は成長領域の一つであると同時に、評価手法・データ基盤・国際標準化を含む「基盤的施策」の強化が明確に位置付けられている。とりわけ、バイオとデジタルの融合を一層加速するためのデータベースを整備することや、分野ごとや分野横断的なデータの連携・利活用を支える基盤を整備することが急務である。現在我が国では、化粧品産業を中心として精密な肌データ情報を各社が保有しており、その情報に基づいた皮膚評価試験に関する知見を多数有する。肌（皮膚）は、様々な健康状態を可視化し得る指標であり、医療やヘルスケア機器をはじめとする高度な機器の開発ならびに関連技術の高度化と密接に関係がある。しかしながら、当該肌データは各社固有の資産として所持する傾向が強く、国際的に統一された品質の仕様が未整備であることから、国際標準に応え得るデータの品質の裏付けが困難である。それゆえ、肌データ情報を活用した技術の標準化を推進するうえでも同様に困難な状況にある。
本調査では、品質管理された国際肌データ情報のプラットフォーム基盤が構築されることにより、どのような波及効果がもたらされるかを明らかにすることを目的とする。とりわけ、新規タブで開く医療機器産業ビジョン2024PDF（利用環境によりダウンロード又は別ウィンドウ等で開きます）（986KB）にて記載されている通り、医療機器産業においては皮膚画像AI（SaMD：Software as a Medical Device）等の技術進歩が喫緊の課題であり、多種データを連結させたSaMDの精度向上、国際展開に必要な性能根拠をより備えた製品開発、ならびに製品競争力の強化が求められている。ゆえに、品質管理された国際肌データ情報のPF基盤構築と、そのプラットフォームを活用した皮膚評価試験の国際標準化、ならびにそれに準ずる測定機器の標準化・整備は、化粧品産業のみならず医療機器産業の国際競争力強化にも資する公共的基盤整備として非常に重要であると考えられる。
観光庁では、令和８年度「海外教育旅行の付加価値向上事業」の実施にあたり、旅行業者の皆様から、教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの企画案を公募いたします。
本事業は、世界有数の「MICE開催国」実現に向けた、コンベンションビューロー等の誘致体制強化やMICE受入環境向上のために、コンベンションビューロー等における海外MICEイベントへの参加及び専門人材育成に要する経費等の一部を補助するものです。
現在のロケット打上げによるペイロード輸送の形態に加え、二地点間高速輸送や宇宙旅行といった帰還を前提とする新たな輸送サービスの広がりが予測され、将来の宇宙輸送市場は大規模に成長することが見込まれています。軌道上から地上への帰還の際は、超音速で大気圏に再突入することになり、その際に生じる衝撃波により機体表面が高温となるため、機体はこの空力加熱に耐えるための熱防護システムを装備する必要があります。
一方で、再使用を謳ったスペースシャトルではこの熱防護システムの点検及び再整備のしにくさが運用性を大きく下げ、退役に追い込まれる結果となりました。民間事業として高頻度運用が想定される二地点間高速輸送や宇宙旅行には、点検や再整備が容易な熱防護システムの実現が必要となってきます。また、民間利用に向けては輸送の低価格化を進める必要があり、機体の製造費や運用コストを抑えるために熱防護システム部品にも低コスト性が求められます。しかしながら、現在、国内外で大気圏再突入時に利用される熱防護システムは、耐久性が低い素材の採用等に依っているため再使用性が低く、運用費が高価な状況にあります。
以上を踏まえ、本テーマでは、高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。
現在、本基金の創設等を受けて、スタートアップを含む様々な民間企業や大学等が宇宙分野への参入や活動拡大し、国内にも複数の研究開発拠点が形成されつつありますが、我が国全体として、これらの取組を糾合し、国際競争力のある宇宙クラスターへと成長させていく必要があります。そのためには、大学等の研究機関の役割をさらに強化するとともに、官民の関係機関が連携し、先進的な研究開発により創出された技術や輩出された人材が、宇宙市場の獲得等に向けて切れ目なくつながっていくような「人材・技術・資金の好循環」を形成していくことが重要です。
本テーマでは、宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
研究者からの提案に際しては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想を募集することとし、特に、官民投資の拡大の観点から、民間投資の呼び込み、地域・スタートアップとの連携、宇宙実証の加速、支援終了後のJAXAとの共同研究等に向けたJAXAとの連携（知見の共有、対話等）を重視し、それらを通じた産業の集積等に繋がる提案を広く求めます。これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。
近年、衛星に対する意図的な妨害（ジャミング、スプーフィング等）・傍受行為によって、通信・放送サービスや測位サービス等に影響が生じる事案等が発生しています。その背景には、民間衛星が安全保障分野等でも活用され、デュアルユースでの利用が進んでいることが挙げられます。例えば、米国防総省では軍事用通信のため民間衛星の取り込みを加速する方針を有しており、我が国でも宇宙領域防衛指針の中で民間の通信衛星が明示されています。今後もデュアルユース用途の衛星へのニーズが拡大することを踏まえれば、その動きに応じて、意図的な妨害・傍受行為の発生等、衛星のセキュリティを取り巻く環境が厳しくなっていくことが予想され、その通信の抗たん性の確保が一層求められ、衛星通信におけるセキュリティ市場の規模も急速に拡大していくことが見込まれます。
以上のとおり、ジャミング・スプーフィングの脅威が顕在化していることを踏まえれば、衛星通信に対する攻撃への対処としては、電波に対する攻撃への対策を講じることが肝要であると考えられ、このような技術的手法を宇宙技術として確立し、実装した製品を市場投入することが、急成長する衛星セキュリティ市場の需要を取り込むことにつながります。
これらを踏まえ、本テーマでは衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。
スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業の創出においては、大企業が自社の経営資源を起点に、オープンイノベーションを主体的にリードする人材の重要性が高まっています。オープンイノベーションの推進・実現には、様々な課題（共創領域の見極め、スタートアップの探索、連携仮説の構築等）に対応できる専門的な知見を有する人材が必要不可欠です。
そこでオープンイノベーションを推進する人材に必要な基礎的な知見・スキル、マインドセット等を講義やワークショップを通じて学んでいただく、JOIC Open-Innovation Acceleration Academy（JOIC-OIA）をオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）※にて開催しますので、当該講座の受講生を募集します。
JOIC（Japan Open Innovation Council）は、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の略称です。
企業の「オープンイノベーション」と「新しい挑戦（ベンチャー）」を推進し日本の産業におけるイノベーションの創出と競争力の強化に貢献することを目的としており、大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・大学等の多様な組織・機関が共創することで我が国のオープンイノベーション活性化を推進しています。
世界の衛星通信の商用市場では主にKa帯（26.5GHz～40GHz）等が広帯域通信に利用されているところ、近年の衛星通信の普及と衛星打上げ数の増加に伴い、Ka帯等の広帯域通信に適した周波数資源は徐々にひっ迫しており、国際的な周波数調整手続きにより多くの時間を要するようになってきています。このことは、既存事業者によるサービス拡大や新規事業者の参入において大きな障壁となることも想定されます。
このような状況を受け、より多くの通信需要に対応可能な、Ka帯よりも更に広帯域の高周波数帯であるＱ帯（33GHz～50GHz）、Ｖ帯（40GHz～75GHz）、Ｅ帯（71GHz～76GHz）、Ｗ帯（81GHz～86GHz）等の活用が期待されており、活用に向けた技術開発が国内外で進められています。海外では、低軌道衛星と地球局との間のフィーダリンクにおいてＱ帯及びＶ帯の通信を既に商用利用する例も存在するなど、Ｑ帯及びＶ帯をはじめとする周波数帯における通信技術の獲得は、衛星通信における技術開発競争の主戦場となりつつあります。
以上を踏まえ、今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。
