全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:有機JAS普及対策事業(有機JAS認証取得等支援事業)
上限金額・助成額
3000万円

国産食品の将来の輸出拡大に向けたステップとして、グローバル市場を意識した取組を加速させるため、有機JAS認証取得等の支援を行い、有機農産物等の生産量の増加に資する有機JAS認証取得を促進します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む優良事業者表彰事業
上限金額・助成額
779.3万円

令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む優良事業者表彰事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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日本産農林水産物・食品の輸出促進及び事業者の輸出意欲の喚起に向けて、我が国の農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体(企業、法人、任意団体等)又は個人(以下「輸出事業者」という。)のうち、優れた輸出事業者を表彰するため、2の「事業の概要」に記載の(1)及び(2)に掲げる全ての取組を実施するものとします。

※補助金交付候補者として1者を選定します

全業種
ほか
公募期間:2026/01/30~2026/03/04
全国:令和8年度 ひとり親家庭に対するプラットフォーム構築事業
上限金額・助成額
2755万円

この事業は、ひとり親家庭への支援に関するポータルサイトの作成・運用を行うことで、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことで、ひとり親家庭の支援に関する機運の醸成を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち事業者による合法性確認の取組や普及啓発の支援
上限金額・助成額
2303.3万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち事業者による合法性確認の取組や普及啓発の支援の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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合法伐採木材等の流通及び利用の促進のため、合法性確認に関する研修の実施、指導者養成説明会及び講座の開催、検討委員会の設置、関係者との意見交換会(全国協議会)の開催、イベント出展等の普及啓発を行う取組に対して支援します。
詳細は、令和8年度森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち事業者による合法性確認の取組や普及啓発の支援に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

※採択件数は1課題を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度 就労環境改善推進事業
上限金額・助成額
1129万円

漁業経営体と関係機関(地方公共団体、漁協等)を構成員に含む協議会を立ち上げ、「働きやすい環境づくり計画」を作成の上、就労条件改善等に取り組む場合に以下の(1)~(3)の取組を支援するものです。成果を公表し、横展開につなげるための情報発信を行うこととします。
協議会は(1)「働きやすい環境づくり計画」の策定・推進、(2)働きやすい環境づくりのための研修等の実施、(3)就労条件改善等のための取組を実施することとし、このうち(1)及び(3)の取組を必須とします。補助事業者はこれらの取組の総合的な実施及び調整を行います。

漁業
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち持続可能な水産物消費拡大推進事業(官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業)
上限金額・助成額
0万円

水産物の消費量が減少傾向にある中、水産物需要を喚起し、持続可能な水産物の消費拡大を図るため、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者を対象とした講習会の開催等による魚食普及活動への支援、Fish-1グランプリの開催や「さかなの日」賛同メンバーの取組等の情報発信による官民協働による水産物消費拡大の取組への支援、資源管理に係る消費者の理解醸成及び行動変容につなげる情報発信等への支援により、持続可能な水産物の消費拡大を推進します。

本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち労働安全確保マニュアル作成事業
上限金額・助成額
650万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、効果的・効率的に労働安全衛生意識を高めるため、研修に活用できる労働安全確保マニュアルを作成するものとします。

※1課題選定予定

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
林野庁:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策(先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証)
上限金額・助成額
50000万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

建築用木材の建築実証・普及等の木造化等促進、製材やCLT等の技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備、建築用木材の供給・利用に携わる人材の確保等を進めることが重要です。

建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
上限金額・助成額
8300万円

令和8年度において実施予定の安全な木材製品等流通影響調査・検証事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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本事業では、製材工場等での原木の受入れから製材品等の出荷までの工程を対象とし、原木、製材品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明体制の構築に係る取組等に対して支援します。

※採択件数は1課題を予定しています。

学術研究,専門・技術サービス業
農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち技能評価・外国人材受入推進対策
上限金額・助成額
5922.1万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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事業実施主体は、林業従事者の技能を評価する技能検定の円滑な実施や、外国人材受入条件の整備のため、次の事業を実施します。本事業期間中、所期の目的が達成されるよう、林野庁は、事業実施主体に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査(現地調査を含む。)を行います。

※1課題選定予定

全業種
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