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1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の概要
革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨床領
域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究を
推進します。
1.1.2 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。
がん研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん 10 カ年総合戦略」が策定さ
れ、以来、10 年ごとに 10 か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進
に取り組んできました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月に一部改正)が成立し、
その基本理念として「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進すると
ともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展
させること」が求められています。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基
本計画」※が策定されました。「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進
し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「が
ん医療」及び「がんとの共生」の分野別目標を定め、これらの達成に向けて、更なるがん研究の推進に取り
組んでいるところです。
※ 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
1.1.3 事業の方向性
がん研究については「第4期がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として内閣府、文部
科学省、厚生労働省、経済産業省の 4 大臣確認のもと、令和 5 年 12 月に「がん研究 10 か年戦略(第 5
次)」※が策定されました。「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」を踏まえ、今後のがん研究は、がん患者を含
む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、「がん医療」及び
「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全体目標(「誰一
人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」)を達成することを目指します。
「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」においては、今後推進すべきがん研究・開発(具体的研究事項)として、
(1)「がんの予防」に関する研究、(2)「がんの診断・治療」に関する研究、(3)「がんとの共生」に資する研
究、(4)ライフステージやがんの特性に着目した研究、(5)がんの予防、がんの診断・治療の開発、がんと
の共生を促進するための分野横断的な研究、の 5 項目が掲げられています。革新的がん医療実用化研究
事業では上記の具体的研究事項を踏まえ、以下の 5 つの研究領域(Field)について研究開発を着実に推
進していきます。
Field1:がんの予防に関する研究
Field2:がんの診断・治療技術開発に関する研究
Field3:がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
Field4:がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
Field5:がんの克服を目指した分野横断的な研究
また、革新的がん医療実用化研究事業は「次世代がん医療加速化研究事業」(文部科学省)、「次世代型
医療機器開発等促進事業(旧・医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業)」(経済産業省)
等、関係省庁の所管する関連研究事業との有機的連携の下で推進します。関連事業での支援が終了又は
終了予定の研究開発課題が、同様の内容にて本事業公募に応募された場合には、当該事業に照会し、研
究開発課題の評価、意見書等を本事業公募の審査において、参考にする場合があります。
※ がん研究 10 か年戦略(第 5 次)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
1.1.4 事業の目標と成果
革新的がん医療実用化研究事業では、基礎・基盤領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨
床領域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究
を「健康・医療戦略」及び「がん研究 10 か年戦略(第5次)」に基づいて強力に推進し、健康長寿社会を実現す
るとともに、経済成長への寄与と世界への貢献を目指します。

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の現状
我が国は、世界に冠たる平均寿命の長い国となる中、疾病の予防、早期診断、早期治療に関する国民の期待
は大きく、特に、より質の高い医療の提供を通じて「健康寿命」の延伸に向けた取組が重要となります。「健康・
医療戦略(令和 7 年 2 月 18 日閣議決定)」では、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発の推進のため、
国民に最新の医薬品を速やかに届けるため、創薬標的の探索から臨床研究・治験に至るまで、幅広い研究開発
を行い、持続可能な創薬力の強化が求められています。
1.1.2 事業の方向性
本事業では、疾患領域にとらわれない創薬全般に必要な非臨床領域における基盤研究への支援を基本とし
ます。そのため、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化し、革新的な医薬品の創出を目指し、独創性、
新規性のある有望な基盤研究を見い出し、創薬の基盤技術に係る非臨床研究を推進します。新たなモダリティ
の創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法、製造技術等の研究開発に係
る基盤技術に関し、特に、異なる学問領域との技術融合、資源活用、人材育成や研究形態(産学共同等)などの
視点を踏まえ取り組みます。これにより、医薬品の開発過程における迅速化・効率化等の創薬基盤技術の開発、
産学連携等による医薬品開発の促進等、医薬品創出から医薬品開発過程に係る全工程を下支えする基盤技術
創出を実現します。
1.1.3 事業の目標と成果
医薬品創出の迅速化を目指すためには、創薬の基盤を整備し、医薬品の開発過程を迅速化・効率化すること
が必要であり、創薬に係る基盤技術に関する研究を支援することが重要となります。そのため、創薬基盤推進
研究事業では、新たな創薬に結びつく基盤技術研究に関する研究を実施し、製薬企業における医薬品等の開発
につながるような成果を創出することを目標とします。
本公募では、創薬評価技術開発、創薬基盤技術開発(DDS 評価技術開発)、病態解明・創薬標的探索、薬用植
物国産化等に関連した研究を支援します。

月面や小惑星、彗星に存在する水資源や鉱物資源等の獲得は、今後の人類の宇宙空間での活動における大きなコスト低減効果等を与え、宇宙機等の継続的な利用にもつながるとともに、地球上での希少性から高い商業的ニーズも見込まれており、産業創出を見込んだスタートアップ企業が多数立ち上がるなど世界的に注目が集まっています。また、官民による持続的な月面探査活動の進展を見据え、月面サンプルリターンに係る要素技術の獲得・促進も求められています。
他方、近年、天体の地球衝突のリスクへの対応の必要性が世界的に認識され、プラネタリーディフェンスとして国際的な活動に発展しています。さらに国際的な動向として、今後、衝突の恐れがある未知の小惑星等の多数の発見が見込まれることから、衝突予測や回避の方法を探るために、小惑星等への高頻度な接近及びその場での特性分析を可能にする技術の開発が期待されています。
このような背景の下、我が国はこれまで小惑星探査機「はやぶさ」による世界初の小惑星への軟着陸・サンプルリターンの成功や、効率的な探査を可能とする超小型探査機技術の研究開発の積み重ねといった、他国にはない小惑星探査におけるアドバンテージを持っています。しかしその一方で、我が国は、米国、中国等が既に有する、月面サンプルリターンに必要な技術の獲得には至っていません。
以上を踏まえ、本テーマでは、我が国の特色ある先端技術を、非宇宙分野を含む産業界等との連携を通じて発展させ、（A）資源的利用価値が高い、または地球衝突リスクが高いなど任意の小惑星等への高頻度の即応的接近・採掘等を可能とする革新的な技術開発・実証、及び（B）月面サンプルリターンに必要な要素技術の開発を行うことで、宇宙資源産業への早期参入を促進し、国際的な競争上の優位性の獲得を目指します。

宇宙空間における活動が急速に拡大する中、衛星コンステレーションなどによる宇宙機やスペースデブリなどの軌道上物体の増加による軌道上の混雑化により、衛星とスペースデブリの衝突や衛星同士の衝突などのリスクが増大し、宇宙交通管理（STM）の実現に向けて国際的な機運が高まっています。現時点では、宇宙交通管理及び宇宙状況把握（SSA）に関する国際ルールや運用の枠組みは未整備ですが、国際的な議論や技術開発が加速する中、他国主導の枠組みが形成され、我が国の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。
我が国は軌道上物体の追跡、データ解析について高い技術力を有しており、政府主導で軌道上物体のカタログ化が進められていますが、現状、国内組織が取得できる軌道上物体データ、SSAサービスだけでは、衝突回避の実現には不足しています。そのため、海外のブラックボックス化されたSSAサービスに依存せざるを得ません。こうした状況は、国際的なルール形成への十分な関与を困難とするばかりか、将来の国際的な運用枠組みにおいて能動的な立場を取れず、自国の衛星コンステレーション運用の自律性を脅かしかねません。これらの課題を解決し、自律性を確保するためには、自前で観測することができる実用的な観測システムやデータ基盤、さらにそれらを活用した解析アプリケーション等を整備し、海外から提供されるデータを活用しつつもその信頼性を自国で検証（trust but verify）し、比較・突合できる能力を持つこと、また自国のサービスを国内外に展開することで国際的な信頼も獲得し、国際ルール形成に能動的かつ継続的に関与することが重要です。
また、衝突回避を含め、実際に衛星を安全かつ効率的に運用していくための運用技術の獲得も重要です。現在我が国においては、衛星運用事業者ごとに衛星運用基盤を持ち個別に運用を実施しており、1機ごとの運用については高度な技術を有している反面、第１期技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」等により政府が民間事業者の衛星コンステレーションの構築・拡大に向けた取組みを進める中、複数衛星の運用技術についてはさらなる高度化が必要です。特に今後、運用機数が増えるにつれて必要な運用リソースが大幅に増加することを踏まえると、国内のリソースを最大限活用するため、複数の衛星システムの、統合的な運用能力の獲得が有効と考えられます。
このように、複数の衛星システム間の連携含め、衛星機数が増加する中で複雑化する事業環境において、我が国の民間事業者が自社のアセットを守りつつ、国際的な信頼を維持し持続的に事業を拡大するためには、衛星運用やSTMにおけるデータ共有・リアルタイム連携が不可欠となりますが、これらはサイバー攻撃の対象となり得る重要なインフラであるため、衛星システムと地上システムを含む宇宙インフラ全体のサイバーセキュリティ強化が求められます。現状、衛星コンステレーションの拡大や民間宇宙利用の加速により、サイバー攻撃の脅威が広範囲に広がり、生成AIを活用した高度な攻撃や未知の手法も容易に試行されるなか、国内外で多数のセキュリティインシデントが発生しており、個々の事業者の対策だけでは限界が生じているため、業界横断的な脅威モデルや検証環境の構築・利用普及により、産業全体での対応力強化や人材育成を促進することが急務となっています。
このため、本テーマでは、STMに資する商用SSAデータ基盤と衛星統合運用基盤について、民間事業者自らが国際市場において自社のサービスを強化・拡張し、持続的に発展していくサービス提供モデルを確立していくために必要な技術開発・社会実装を支援することで我が国としての自律性を早期に確保するとともに、衛星システムと地上システムのリアルタイムな連携が増える中、不可欠となるサイバーセキュリティの確保のための取組を進め、宇宙交通管理を見据えた自律性の確保を目指します。

民間事業者によるロケット開発が進展し、再使用ロケットや大陸間二地点間輸送を含めた新たな宇宙輸送システムの実現により、我が国全体のロケット打上げが増加した場合には、これらのロケット打上げ運用に対応する地上システムの更なる拡充が求められます。拡充が必要な地上システムの機能としては、例えば、打上げ射点機能、飛行中のロケット追尾機能、ロケットの回収・再整備機能等があります。しかし、国土に限りのある我が国にとって、これらの機能を陸上に整備することを前提とした場合、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の低さが、打上げシステム運用上のボトルネックとなっています。
こうした中、地上システムを構成する設備を洋上に展開することで、ロケットの飛行経路設定の柔軟性の向上や打上げ能力の増強により打上げシステムに係る様々なボトルネックが解消され、国際競争力のある新たな打上げサービスの展開が期待できます。
そこで、本テーマでは、打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。