全国：令和6年度 デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業/2次公募
2025年6月15日
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」に係る公募（2次公募）を行います。
（1）事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。
（2）事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入に関する実証試験
■分野、 領域、テーマ等
SaMD実証
2025/06/25
2025/07/25
本事業の応募資格者は、以下1. ～ 7.の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
①以下の（A）に掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 中小企業法（昭和38年法律第154号）に定める中小企業の研究開発部門、研究所等
②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
③課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
⑥スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で研究開発の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。）
⑦専任の経理担当者を置くことができること。
AMED 事業の経理は「委任経理」を原則としているため、研究機関の経理部門が責任をもって経理を担当していただくことになります。研究開発担当者本人が研究開発費の経理を担当することはできません。
■公募期間
令和7年6月25日（水） ～ 令和7年7月25日（金） 正午【厳守】
※なお、応募にあたっては「研究開発代表者」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
■応募方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通して応募してください。
郵送、持ち込みは受け付けません。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業 担当 E-mail: ikou_nw＠amed.go.jp
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業」に係る公募（2次公募）を行います。
（1）事業の方向性
臨床現場へのデジタル技術の導入の段階においては、実証試験に基づく治療効果、業務効率化、病院経営上の利点等のエビデンスを基礎として、医療機関、医学会、行政等のステークホルダー間で導入に向けた合意形成を行っていく必要がありますが、開発時の臨床試験同様に国内ではこのような実証試験に係る資金調達や投資が困難であることに加え、スタートアップや異業種参入が多い本分野においては実証試験に向けたステークホルダーとのマッチングが困難であることも課題となっています。
（2）事業の目標と成果
近年のインフレ、光熱費高騰、ベースアップ等の要因によって、1病床あたりの医業利益はマイナスに転じており、約4割の医療機関が赤字経営となっています。また、医療機関における経営課題として「人件費の増加」「職員確保難」等、人繰りに係る課題が多く挙げられており、プログラム医療機器による費用対効果、業務生産性の改善が、これらの課題に対するソリューションになることが期待されます。
一方で医療機関がAI医療機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」の回答割合が最も多く医療機関に対してAI導入効果を定量的に説明することが求められます。
本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。
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