全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/06/10~2025/07/17
全国:令和6年度補正 先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金(企業の「心の健康投資」を支えるサービス導入促進事業)
上限金額・助成額
300万円

仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は8割を超えています。職場のストレスは労働者の健康だけでなくモチベーションや生産性の低下、離職・休職を招き、組織の生産性にも影響を及ぼします。一方で、メンタルヘルス不調者への対応だけでなく、従業員のメンタルWell-being向上に取組むことより、業績や従業員エンゲージメントの向上にもつながり得ます。 近年開発が進んでいる先端技術を活用したメンタルヘルスサービスは、企業による従業員に対しての「心の健康」を支援するための機能を十分に有していますが、そうした新たなサービスはまだ広がっておらず、実績や効果検証のデータも不十分な状況にあります。

本事業では人材・組織に関する課題をお持ちの「中小企業」を対象に、サービス利用料を補助し、中小企業の「心の健康投資」の拡大を支援します。
●人材・組織に関する課題がある(職場のストレス、メンタル不調、心理的安全性等)
●従業員のメンタルWell-being向上や予防に取り組みたい
●費用がネックで導入に踏み切れない
このような悩みをお持ちの方は、ぜひ本事業へのご応募をご検討ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/10~2025/07/18
全国:令和7年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(水インフラにおける脱炭素化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

水インフラ(上下水道・ダム等)の脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/10~2025/07/18
全国:令和7年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(国立公園利用施設の脱炭素化推進事業)
上限金額・助成額
0万円

ゼロカーボンパークにおける国立公園利用施設(宿舎事業施設等)の省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入を支援するものです。

●昨年度からの主な変更点
・申請は jGrants (※)から申請を行い、併せて申請書類一式を SERA にもメール送付が必要です。
※jGrants 補助金申請システムについては SERA のホームページ ≪重要なお知らせ≫電子申請について参照。(https://siz-kankyou.com)

補助上限は総額 7,500 万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/18~2025/07/17
全国:令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)/1次公募
上限金額・助成額
400000万円

経済産業省は、いわゆるASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、日本の経済安全保障の確保及び日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、同諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。

※採択予定数:5~10件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:(暫定)ヘリコミューター運賃補助(国基準)
上限金額・助成額
0万円

特定有人国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ります。

令和7年度予算額:9118千円

全業種
ほか
公募期間:2025/12/11~2025/09/30
全国:医療扶助におけるオンライン資格確認等導入に係る助成金
上限金額・助成額
28.3万円

医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業による医療機関等向けの助成金につきましては、当サイトにおいて、令和6年12月11日の申請受付開始以降、申請期限は「当分の間」とお知らせしていたところです。

今般、申請状況等諸般の状況に鑑み、当該期間を設定し、下記のとおり実施することとしております。

 1.<申請受付開始時期>
 令和6年12月11日(水)から開始

 2.<申請期限>
 令和7年9月30日(火)
 ※期限を設定いたしました

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:保険医療機関等向け地域診療情報連携推進費補助金( マイナ保険証利用促進のための訪問看護ステーションへの支援 )
上限金額・助成額
5万円

令和6年12月2日より、従来の健康保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを基本とする仕組み(以下「マイナ保険証」という。)に移行しております。

訪問看護ステーションにおいて、オンライン資格確認(居宅同意取得型)を導入し、運用開始日を入力のうえ、利用者等の皆様に対して、マイナ保険証の利用促進にご協力いただいた施設に対し協力金(5万円)を支給することといたしました。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/06~2026/01/15
全国:【医療機関・薬局向け】令和7年度 医療費助成のオンライン資格確認に係るシステム改修補助金
上限金額・助成額
60万円

デジタル庁では①医療費助成受給者証、②診察券それぞれがマイナンバーカードと一体化するためのレセコン・再来受付機の改修に対する補助金制度を用意しております。

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/11~2025/06/20
全国:令和6年度畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物産地生産体制確立・強化整備事業(国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業)/4次公募
上限金額・助成額
0万円

国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府河内長野市:地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)
上限金額・助成額
5000万円

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業補助金は、地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について補助する制度です。

全業種
ほか
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