全国：水インフラにおける脱炭素化推進事業/第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年6月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省 CO2 化普及加速事業）の一環として実施されます。「水インフラのCO2削減設備導入支援事業」と「水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業」の2つの事業で構成されています。三次公募の実施となります。
・太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備
・太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水インフラのCO2削減設備導入支援事業、水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
2026/04/28
2026/05/29
・事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とし、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
公募要領、実施要領、交付規程を熟読した後、申請様式等をダウンロードし申請してください。
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
〒420－0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162
Email：center@siz-kankyou.or.jp
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省 CO2 化普及加速事業）の一環として実施されます。「水インフラのCO2削減設備導入支援事業」と「水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業」の2つの事業で構成されています。三次公募の実施となります。
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