全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
上限金額・助成額
1000万円

都道府県労働局長による中小企業労働環境向上事業計画の認定を廃止し、事業計画届の提出(届出)に変更しました。 ※ 都道府県知事による「改善計画」の認定は引き続き必要です。
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事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/16~2022/01/31
全国:コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金
上限金額・助成額
4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

概要:コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的:日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率:下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/09/30
全国:海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金
上限金額・助成額
3000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。 

日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記2種類のメニューにより支援されます。

<1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ(プレゼン)において活用する映像の制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の1、補助金上限:1案件につき 1,500 万円 1社につき 3,000 万円

※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2 

<2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の2、補助上限:1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/16~2021/10/22
全国:先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

収益の多様化・強靱化を⾏う、⾳楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による⽇本発のコンテンツのプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/10/29
全国:デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業
上限金額・助成額
1000万円

2021/10/15追記:公募期間が延長され、2021/10/29(金)までとなりました。
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「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
上限金額・助成額
35万円
全業種
ほか
公募期間:2021/02/22~2021/06/25
全国:コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(キャンセル料支援事業)
上限金額・助成額
2500万円

緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク(以下、イベントという。)の開催等を延期・中止した場合において、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、イベントを開催しなくてもかかってしまった、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付を開始しました。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)
上限金額・助成額
400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新専門家活用)は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/01/13~2022/03/09
全国:小規模事業者持続化補助金<低感染症リスク型ビジネス枠>/第6回
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆採択状況
第6回公募の採択結果は、下記の通りでした。
申請:11,721者 採択:8,040者 採択率:68.6%

全業種
ほか
公募期間:2021/07/13~2021/08/13
全国:令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金<経営革新>/二次公募
上限金額・助成額
800万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用補助します。

また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

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