全国：令和5年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。 （民間企業の場合は日本法人を有していること。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者が日本に拠点を有していること。） ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。あるいは、コンソーシアムでそれらを満たすこと。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な5 管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤当該補助事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。