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太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。
１提案あたりＮＥＤＯ負担額で総額２億円／年 程度とします。
但し、 委託契約として企業の場合ＮＥＤＯ負担率２／３、大学・公的機関の場合ＮＥＤＯ負担率１００％とします。
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、令和3年度に策定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」による6,200万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びSIIが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。
予算額：約3.2億円
※本年度の申請状況を踏まえた3次公募における予算額
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
環境省においては、令和７年度の国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金に係る「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」及び「国立公園等多言語解説等整備事業」を実施しています。
（１）国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（以下「上質化事業」という。）について
国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定や整備事業に対して支援を行う事業を実施しています。
（補助事業の体系）
Ａ．国立公園利用拠点計画策定支援事業
Ｂ．国立公園利用拠点上質化整備事業
Ｂ－１）廃屋撤去事業
Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業
Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業
Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業
Ｂ－５）引き算の景観改善
Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業
Ｃ．国立公園核心地利用施設改修事業
（２）国立公園等多言語解説等整備事業（以下「多言語整備事業」という。）について
国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線でわかりやすい多言語解説整備を行い、外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して、支援を実施しています。
２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。
「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。
これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。
地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
補助上限額は、４，０００万円（税抜）。
インド太平洋・中南米地域において、企業が直面するサプライチェーン途絶リスクへの対応として、デジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備に関して、サプライチェーン工程のデジタル化により、サプライチェーン強靱化と産業競争力の強化を実現する事業、物流をリアルタイムで把握できるシステムの構築により、サプライチェーン強靱化とロジスティクス最適化を実現する事業、通関申請に必要となる貨物の到着日時を正確に予測するためのシステム構築により、通関手続きに要する日数を削減する事業、生産拠点の多元化により、サプライチェーン強靱化を実現しようとする事業、サプライチェーンに係る企業間のデータ連係・共有基盤の構築を行なう事業等（実証・ 人材育成含む）に係る費用の一部を補助します。
補助上限額は１億円（税抜）
補助率は１／２以内(大企業は１／３以内)）
想定採択数は、１０件程度
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。
日本のQRコード決済の統一規格（JPQR）と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的とし、補助金を交付します。
補助対象経費の１／２（大企業）、２／３（中小企業等）とし、７３,０００千円を上限とします。
平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）
※ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
