全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業))
上限金額・助成額
0万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/06/30
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))
上限金額・助成額
0万円

<二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)>
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道(工業用水道施設を含む)・ダムシステムの実現に資することを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/09~2025/07/11
全国:令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)(ハイブリッド連節バス導入支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス(ハイブリッド自動車)を導入する事業に要する経費を補助することにより、 二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/09~2021/10/08
全国:令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募
上限金額・助成額
10000万円

「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/09/10
全国:令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
上限金額・助成額
100000万円

我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。

補助率:2分の1
補助上限額:10億円

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<企業間連携型>/2次公募
上限金額・助成額
2000万円

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2021/08/02~2021/09/17
全国:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金<サプライチェーン効率化型>/2次公募
上限金額・助成額
1000万円

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。

補助率:中小企業者・特定事業者1/2以内
    小規模企業者・小規模事業者2/3以内

全業種
ほか
公募期間:2022/08/08~2022/08/22
全国:観光振興事業費補助金(安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業)/第3回
上限金額・助成額
0万円

訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、観光コンテンツの磨き上げや受入環境整備を行う意欲的な事業を対象として補助金の交付を行う制度です。

訪日外国人による海洋周辺地域での新たな消費の開拓や魅力向上、安全確保、地域経済効果の最大化を目的としています。

補助額:補助事業が完了した際、事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等に実績報告書を提出して下さい。事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等が実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(目標達成助成)
上限金額・助成額
108万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の利用にあたっては、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・ 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等)の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※1回目の目標達成助成を受けた場合、2回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額:1回目/57万円(72万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    2回目/85.5万円(108万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(登録基幹技能者等の処遇向上支援助成)
上限金額・助成額
8.4万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)が新設されました。
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雇用するすべての登録基幹技能者等に適用される賃金テーブル、又は、手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上
げる中小建設事業主に対して助成するものです。

助成額:・「10万円/年」以上の処遇向上の場合 6.65万円(8.4万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    ・「5万円/年」以上の処遇向上の場合3.32万円(4.2万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

全業種
ほか
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