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1841〜1850 件を表示/全3044(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/01/26~2025/03/31
全国:令和5年度 農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)(令和6年能登半島地震)
上限金額・助成額
300万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。

■施設等の再建・修繕・補強について
・助成率:農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
(1)の場合︓園芸施設共済加⼊の場合は共済⾦の国費相当額を合わせて最⼤1/2
園芸施設共済未加⼊の場合は、共済加⼊者への補助率が上限
( 1/10〜最⼤3/10)
(2)、(3)の場合︓1/2 (*1)以内
(4)の場合︓3/10 (*2)以内
*1 (2)の場合、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、助成率を3/10から1/2以内に引上げます。
(3)の場合、助成⾦の上限額は、被災農業者の個々の農業⽤機械等の原形復旧に係る国費相当額の合計の範囲内です。
*2 被災農業者ごとの助成⾦の上限額は300万円です。

■施設等の撤去について
農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
(1)、(3)の場合︓以下のうちいずれか低い⾦額
・助成単価に施設の⾯積を乗じた⾦額
・撤去を⾏うために実際に⽀出する(した)費⽤×3/10
(2)の場合︓3/10以内

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/21~2025/03/31
全国:令和6年度 都市開発案件形成支援事業費補助金(海外スマートシティ案件形成支援事業)
上限金額・助成額
1000万円

国土交通省においては、スマートシティ案件形成を加速するとともに、スタートアップ等の中小企業も含めて海外展開を促進することを目的として、令和6年度における海外スマートシティ案件形成支援事業(実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、本邦企業が海外で本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について支援する事業)を行う事業者を募集します。
採択予定件数:2~3件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/20
全国:令和6年度 食品アクセス緊急対策事業/3次公募
上限金額・助成額
1000万円

多様な食料の提供を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査等を行う先行的な取組を推進します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/14~2024/03/05
全国:健康経営制度運営事業
上限金額・助成額
10000万円

企業理念に基づき、経営的な視点で従業員の心身の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
本事業は、こうした動きを更に加速するため、健康経営に取り組む企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を通じて、健康経営に関する取組みのすそ野を拡大し、企業等による従業員の健康保持・増進への投資を促進することを目的とします。

ほか
公募期間:2024/03/01~2024/04/15
全国:令和6年度 研究会事業
上限金額・助成額
18万円

科学技術交流財団では、研究交流から共同研究に発展し、将来的には実用化・事業化につながる一連のパスの支援を行っています。本研究会事業は、このファーストステージ(研究交流)と位置付け、これを具体化するため、企業、大学、公的研究機関等の研究者、技術者等をメンバーとした研究会を設置し、ハイレベルな情報交換、技術トレンドの把握及び先導的な研究テーマの発掘を行うことを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/26~2026/03/13
全国:令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(輸出先国規制対応支援事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/07~2025/03/31
全国:(暫定)令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全に係る民間(推進)団体への支援)
上限金額・助成額
2214.2万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr5.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は、令和6年度の公募情報です)

実効性のある農作業安全対策を推進するため、熱中症対策の啓発資料の作成及び普及並びに農作業安全に係る研修資料の作成及び普及に向けた支援をおこないますす。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/26~2026/03/26
全国:2026年度 エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
上限金額・助成額
0万円

地球温暖化問題の解決のためには既存のエネルギー・環境技術開発の延長のみでは不十分であり、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくためには、国内外の先進的技術などを活用しながら、エネルギー・環境分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。

本事業は、海外と連携し、2040年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出を図ることを目指します。

我が国の研究機関・大学・企業等が、世界の主要国(G20)を中心とした諸外国・地域の研究機関等との間で連携・協力関係を構築・強化しながら、将来CO2の大幅削減など、気候変動問題解決に対し大きな効果があると考えられるエネルギー・環境分野における国際共同研究開発に対し、NEDO による審査を経て、我が国の研究機関等に対して研究資金の支援を行います。

※解説動画は2月上旬に公開予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/26~2024/02/29
全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/偽情報分析に係る技術の開発
上限金額・助成額
600000万円

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「偽情報分析に係る技術の開発」を実施します。

本事業では、偽情報の真偽の判定に資する要素技術及び偽情報に対する受け取り手の反応を評価に資する要素技術等の研究を行い、並びにそれらの技術をシステム化する技術を獲得するための研究を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/27
全国:令和7年度 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち ウッド・チェンジ拡大促進支援事業
上限金額・助成額
2400万円

本格的な利用期を迎えた森林資源の循環利用を進めるには、木を使うことの良さや意義について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていくことが重要です。このため、これまで、広く一般消費者を対象に木材利用の意義を広めて木材利用を拡大するための「木づかい運動」の取組を実施してきました。

国民各層における、日本の森林資源の循環利用に資する木材利用の意義への認知度向上等、消費行動に確かに反映される普及啓発を推進することで、この「木づかい運動」の更なる展開を図り、他資材への需要を木材の需要に転換する等のウッド・チェンジを促進する取組を効果的に行っていくことが必要です。

全業種
ほか
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