全国の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率：内航中小型船：補助対象経費の１/２以内、その他：１/４以内※６最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。

運送業

公募期間：2025/09/12~2025/10/24

全国：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発

2000000万円

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、研究開発の進捗や技術動向・市場動向等を踏まえ、経済産業省が定めた研究開発計画に基づき、「ポスト5G情報通信システムの開発」を実施しています。

情報通信業

公募期間：2024/11/05~2025/02/05

全国：バイオものづくり革命推進事業/第3回公募

バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。

本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・原料化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる物質生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2024/09/19~2024/11/08

全国：令和6年度予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2022/11/21~2022/12/09

全国：宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進

1000万円

新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施いたします。
・補助率：1/2 　補助上限額：1,000万円

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

公募期間：2023/02/28~2023/03/31

全国：令和4年度第2次補正予算小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金

1000万円

⽯油ガス（以下LPガス）の⼩売価格低減に資するため、需要家側の⽯油ガスタンクの⼤型化等による購⼊コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、⽯油ガスタンク等の導⼊⽀援を⾏う事業に要する経費を補助することにより、液化⽯油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを⽬的とする。

公募期間　令和5年2⽉28⽇〜令和5年3⽉31⽇
　　　　　　第1次締切　令和5年3⽉13⽇
　　　　　　第2次締切　令和5年3⽉31⽇

電気・ガス・熱供給・水道業

公募期間：2024/06/17~2024/06/21

全国：令和6年度 JAS構造材実証支援事業

公募期間：2024/12/09~2024/12/23

3000万円

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと

〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
　ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超又は 3階建ては宣言事業者ごとに1件可

〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
　※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額

農業，林業

建設業

製造業

ほか

全国：林業従事者等確保緊急支援対策

4500万円

林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主（※1）、選定経営体（※2）等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施に対して支援します。

1 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2 林業経営体の育成について（平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知）に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体

農業，林業

公募期間：2022/11/18~2022/12/05

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策のうち外構部等の木質化対策支援事業

30000万円

人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。

建設業

公募期間：2022/11/09~2024/01/15

全国：令和4年度補正予算中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金

省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。
中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。

全業種