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本事業は、藻場干潟の保全・再生・創出と、地域資源の利活用による好循環の実現により、持続可能な地域の取組を推進することを目的に、環境省事業「令和７年度里海づくりを通じた藻場干潟の保全と利活用の基盤構築支援業務」（令和７年４月契約予定）の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。
※選定数：７件程度
国内の生産事業者と海外の現地販売事業者をつなぐ生産から現地販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンを構築するため、海外の需要を起点とした新たな商流や輸出ビジネスモデルの構築に向けた合意形成、国内外の調査・プロジェクトの効果分析などを支援するとともに、新たなサプライチェーンの構築にあたっての生産・出荷、流通、販売の各段階の課題解決のための実証の取組みを支援します。
農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。
各自治体の要望調査の詳細については、以下をご確認ください。
▼兵庫県三田市
https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/19/oshirase/31000.html
国土交通省は、船舶・舶用機器の製造工程等において、ロボット・機械等により人が行っている複雑な作業を自動化・最適化することで省人化や工数削減を図る技術（ＤＸオートメーション技術）の開発・実証を行う事業を募集します。
応募された事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
また、本補助金によって開発・実証された技術を広く普及させることにより、船舶産業全体の効率化と人手不足への対応を図ります。
■予算額：約４千万円
中外製薬は、日本の医療に革新をもたらすためには、医療者を対象とした教育活動において、従来からの活動に加えて新しい発想に基づいた教育活動が連続的に行われることが必要と考えています。
この考えのもと、課題の解決と未来の医療を担う医療者を育成する画期的な医療教育プログラムを支援します。
本制度を通じて日本の医療の進化と患者ケアの質の向上に貢献し、患者中心の高度で持続可能な医療の実現に寄与したいと考えています。
本助成制度の支援額の総額は4500万円です。10プログラム程度の採択を予定しています。
2019年に経済産業省から発表された「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」及び2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議）に基づき、NEDOでは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町に
カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
この度、カーボンリサイクル実証研究拠点における以下の2つの事業の実施者をそれぞれ募集します。
＜1.CO2有効利用拠点化推進事業＞
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。
※2024年12月6日付の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）に掲載していた（1ー2）実証研究拠点の付加価値及び発信力最大化（委託事業、1件程度）については、後日別途公募を行います。
＜2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業＞
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。
※1カーボンリサイクル実証研究拠点では、「基礎研究エリア」、「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」の3区域を整備しています。「基礎研究エリア」での研究開発は、基礎研究棟内の10m×7m程度（1件あたり）の研究室で実施します。
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。
※2「実証研究エリア」での研究開発は、19m×50m、20m×26m及び19m×24m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用して実施します。
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）に係る動向を踏まえつつ、プラスチックの更なる使用削減・適正回収・リサイクル等に向けて、①プラスチックの排出抑制に向けた農業分野の計画を策定するための検討会を開催するとともに、②プラスチック代替資材への切替えの検討や、③農業用資材の資源循環利用の推進の取組を支援します。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者による環境負荷低減の取組の更なる理解・活用促進に加え、「見える化」の推進や農業分野のJ―クレジットの創出を推進します。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進します。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
