全国：令和8年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】
2025年3月13日
令和８年度は、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を促進するため、経済産業省及び厚生労働省が定めている「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーの開発・改良の補助事業を行います。
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本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。
研究開発費
１課題当たり年間 35,800千円（上限） 補助率：中小企業2/3、大企業1/3
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経済産業省及び厚生労働省が定めている「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーの開発・改良
テーマ１ 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、以下の３分野３項目の対象機器の開発
・機能訓練支援※2
・食事・栄養管理支援※2
・認知症生活支援・認知症ケア支援※2
テーマ２ 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、以下の６分野１３項目の対象機器の開発
・移乗支援（装着）※2
・移乗支援（非装着）※2
・移動支援（屋外）※2
・移動支援（屋内）※2
・移動支援（装着）※2
・排泄支援（排泄物処理）※2
・排泄支援（動作支援）※2
・排泄支援（排泄予測・検知）※2
・入浴支援※2
・見守り・コミュニケーション（見守り（施設））
・見守り・コミュニケーション（見守り（在宅））
・見守り・コミュニケーション（コミュニケーション））※2
・介護業務支援※2
※2 在宅向け、施設向け、または、在宅と施設の両方で使用可能なものとします。
2026/02/25
2026/04/22
応募資格者は企業（中小企業、大企業および技術研究組合）となります。
詳細については、公募要領をご参照ください。
■公募期間
令和8年2月25日（水） ～ 令和8年4月22日（水） 12時00分【厳守】
※お問い合わせはE-mailでお願いいたします。
※締め切りに間に合わず不受理になるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。
提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
■応募方法
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。
研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。
登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。
「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 ヘルスケア研究開発課 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業E-mail: kaigo-tech“AT”amed.go.jp ※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
令和８年度は、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を促進するため、経済産業省及び厚生労働省が定めている「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーの開発・改良の補助事業を行います。
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本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。
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