全国の補助金・助成金・支援金の一覧

1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

■熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）

■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

公募期間：2022/04/01~2022/07/12

全国：アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（ビジネス共創促進事業）/再公募

4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

枠	補助率・補助上限額	採択予定件数
通常枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円	1件程度
通常枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円	1件程度
特別枠：中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度
特別枠：大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円	1件程度

公募期間：2025/03/31~2025/04/25

全国：令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/3次公募

0万円

本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

【主な変更点】
太陽光発電設備のみの補助対象経費（税抜、定置用蓄電池などの費用を除く）の費用効率性（CO₂を1t削減するのに必要な費用）が40,000円/t-CO₂以下であること。

戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
・20kWh超　：業務・産業用
・20kWh以下：家庭用
※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。
定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

参照）1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

公募期間：2022/06/27~2022/12/31

全国：令和3年度補正予算環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）/3次公募

30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率３分の２ (上限は１憶円)

公募期間：2022/03/17~2022/09/30

全国：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD（5））ストーリー性のある映像の制作・発信に関する補助金

1000万円

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

公募期間：2022/03/17~2022/06/30

全国：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD（4））コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証に関する補助金

5000万円

コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）

公募期間：2024/03/04~2025/01/17

全国：海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援令和5年度我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）

4000万円

日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。

■スケジュール
２月２６日（月）公募要項公表
３月４日（月）応募受付開始

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2022/03/24~2022/09/30

全国：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD（2））海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業に関する補助金

3000万円

海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

公募期間：2022/04/04~2022/09/16

全国：自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）

出典：国土交通省の補助事業「地域交通グリーン化事業」

0万円

省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。

	事業Ⅰ	事業Ⅱ	事業Ⅲ
概要	市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要	車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減	通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達
補助上限	車両・充電設備等価格の１／３（工事費は実額(上限あり)）	車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)）	通常車両との差額の１／３
対象車両	燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス	電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブリッドタクシー	ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、天然ガストラック

◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）

運送業

ほか

公募期間：2022/02/28~2022/04/15

全国：令和3年度補正予算統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）

5000万円

コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る（大規模公演型）とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する（地域連携型）ことを目的とする。

◆申請書類の提出期間
（1）大規模公演型
令和4年2月28日（月）～令和4年4月15日（金）（18時必着）

（2）地域連携型
令和4年2月28日（月）～令和4年3月15日（火）（18時必着）

※（1）大規模連携型と（2）地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。

生活関連サービス業，娯楽業