全国:令和5年度 石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 50%

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。
振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
・交付限度額
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ1,000万円
② 上記①+補助対象LPガス設備(次の③を除く)3,000万円
③上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器5,000万円
補助率:補助対象経費の1/2以内但し、①の施設のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3以内

LPガス災害バルク等の設備購入費、LPガス災害バルク等の設備の設置工事費で直接の工事費以外に次のものが含まれます
補助対象工事に係る付属の足場や養生費バルク容器の基礎工事や防護柵、50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)火気との保安距離確保のための障壁次に記載する経費は補助対象外です。
既存設備の撤去費用常時使用のガス配管(メーター含む)及び電気配線の設備・設置工事費


一般財団法人エルピーガス振興センター
大企業,中堅企業,中小企業者
・申請者の資格補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入、又はリースを受けて当該場所に設置する者
・「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者

2023/05/31
2023/06/30
・補助対象設備
補助対象で購入する容器、機器、設備は全て新品で未使用の物に限る。
LPガス燃焼機器のうち、コジェネレーション、ボイラー、給湯器は本体機器のみ補助対象。給水・給湯用配管は補助対象外。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類一式を保存したフォルダを公募ページ内にある「申請書の提出」ボタンから提出してください。
※Dropbox(ドロップボックス)という機能を使用します。
手順は下記の通りです。

【Dropbox提出手順】
「申請書の提出」をクリック
枠内に「bulk_shinsei」フォルダをドラッグする。
または「ファイルを追加」→「パソコンのフォルダ」をクリック→「bulk_shinsei」フォルダを選択し、アップロードをクリック。
内部のフォルダやファイルを個別に送信しないでください。
名前とメールアドレスを入力する画面が表示されたら、名前の欄には様式第1に記載した申請者名を、 メールアドレスはご自身のものを入力し、「アップロード」をクリック。
※Dropboxのアカウントをお持ちの方は表示されない場合がありますのでそのまま送信してください。
しばらく待つと「アップロードが完了しました」という画面に切り替わりますので必ず確認してください。以上で申請書の提出は完了です。
なお、一部のファイルが送信できなかった等の表示があったとき、実際には届いている場合もありますので不足書類の連絡があるまでお待ちください。また、提出した書類が届いているかという問い合わせはご遠慮ください。

〒105-0003 東京都港区西新橋3-5-2 西新橋第一法規ビル5F 一般財団法人エルピーガス振興センター 助成事業室 災害バルク担当 saigaibulk@lpgc.or.jp

大規模な災害等が発生したときに、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能を維持することが求められます。
振興センターは、国の補助金の交付を得て自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
・交付限度額
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ1,000万円
② 上記①+補助対象LPガス設備(次の③を除く)3,000万円
③上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器5,000万円
補助率:補助対象経費の1/2以内但し、①の施設のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3以内

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