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農林水産省では、品種育成者又は実需者が中心となり、ニーズのある輸出用米、中食・外 食向けの米、加工用米、麦・大豆等の品種の供給拡大に向けて、複数の種子場におい て種子生産の拡大を図る場合に必要となる経費や、これらに取り組む種子場が新たに 原種生産に取り組む場合に必要な機械の導入を支援します。
補助率２分の１・定額
※第1弾は既に終了しており、第2弾以降の実施については、後日国交省のＨＰにて公表予定です。
我が国では、商用車については、８トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すこととしております。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始します。
| 補助対象車両等 | 補助率 |
| ・電気バス | 車両本体価格の１／３ |
| ・電気タクシー、電気トラック（バン） | 車両本体価格の１／４ |
| ・燃料電池トラック | 車両本体価格の２／３ |
| ・ハイブリッドバス ・ハイブリッドトラック |
通常車両価格との差額の１／３ |
| ・電気自動車用充電設備等 | 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額） ※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。
・一事業あたりの補助金の額は、３．１の直接経費と３．２の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします（ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします）。
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取組を加速化させる必要があります。
令和４年８月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度を創設しました。
今般、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。
・補助率 １／２（ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない）
海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。このことから、漁業・養殖業に由来する海洋プラスチック（漁業系廃棄物）及び漁業者が操業中に持ち帰った海洋プラスチックの資源循環を図るため、海洋プラスチックごみの分別～回収～再資源化までのサプライチェーンを構築する必要があります。このため、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組に対して支援します。
漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、意欲ある女性が中心となり、様々な取組を展開していくことが効果的です。漁村地域においては女性の視点を取り入れた活動が少ないことから、それらを積極的に取り入れていくことで活動が発展・深化し、より大きな成果を得ることが期待されます。
このため、漁村女性や女性漁業者が中心となって地域で取り組む特産品の加工開発、水産物の消費拡大イベントの開催、直売所や食堂の経営等の実践活動を支援します。
本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。
■採択予定件数
（１）中東ビジネス等促進事業 １件程度
（２）中東イノベーション等促進事業 １件程度
経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円
経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率：1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を１７０，０００千円とします。
