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今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■半導体
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。
■先端電子部品
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■クラウドプログラム
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
■工作機械・産業用ロボット
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う工作機械及び産業用ロボットに係る国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。
■航空機の部品
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、「認定供給確保計画」という。）に基づいて、民間事業者等が行う航空機の部品にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。
■LNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に
ついて、当該計画に基づく事業者の戦略的な余剰のLNG（SBL : Strategic Buffer LNG）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。
海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やＪＡが先導し都道府県版ＧＦＰを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
上限額：46,000千円以内 ・504,000千円以内
補助率：定額
※加工食品クラスター緊急対策支援事業（令和4年度補正予算）の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。（募集額：約6億円）
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ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。
【補助金交付対象となる事業の内容】
（１）加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。
（２）輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制（食品添加物、容器・包装、表示等）に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、（２）は、中小企業者（資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの）又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。
（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用
本事業は、LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入補助により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、更なる 2 CO2排出量を削減するLNG燃料船が社会に広く普及することにより、脱炭素社会の創出を目指す取組です。
補助率：内航中小型船：補助対象経費の１/２以内、その他：１/４以内※６ 最終的な実施内容及び交付決定額は、「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちLNG燃料システム等導入促進事業）審査委員会」における審査結果を踏まえて、環境省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。
※2025年4月下旬に公募を開始予定です。公募期間は1カ月間以上を予定しています。
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第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。
〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（助成）
省エネに資するローカル5Gの革新的なユースケース創出事業
バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、先行して取り組まれている医薬品や食品に留まらず、化学品・素材・繊維・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。
本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・原料化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる物質生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。
FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援します。
新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施いたします。
・補助率：1/2 補助上限額：1,000万円
