全国:令和5年度補正予算 高度無線環境整備推進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

令和5年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、海底ケーブル等の敷設に多額の費用を要する離島地域における整備に対する支援を拡充します。
 また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。
 なお、補助事業については令和5年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

整備費


総務省
大企業,中堅企業,中小企業者
条件不利地域において光ファイバを整備する事業

2023/12/15
2024/01/15
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村)

※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和4年度予算での執行をお願いする可能性があります。
・申請方法
I 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
II Jグランツ(補助金申請システム)による申請
 Jグランツサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアクセスし、申請してください。

・全般について  総合通信基盤局   電気通信事業部 基盤整備促進課  深松課長補佐、鹿嶋係長、秦官  電話:03-5253-5866 ・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合  情報流通行政局  衛星・地域放送課 地域放送推進室  林田課長補佐、藤原係長、筒井官  電話:03-5253-5808

令和5年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、海底ケーブル等の敷設に多額の費用を要する離島地域における整備に対する支援を拡充します。
 また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。
 なお、補助事業については令和5年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

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