全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

121〜130 件を表示/全1905

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/03/25~2025/04/25
全国:アジア水環境改善モデル事業
上限金額・助成額
1000万円

1. 環境省では、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。

2. 令和7年度にアジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)を実施する事業者について、令和7年3月25日(火)から同年4月25日(金)までの間、募集します。

なお、本募集は、令和7年度予算成立を前提に行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/25~2025/04/11
全国:サプライチェーン連結強化プロジェクト事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンの構築に向けた取組を支援します。

※令和7年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/25~2025/07/18
全国:観光振興事業費補助金(地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業)/2次公募
上限金額・助成額
1000万円

観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて二次公募を開始しますのでご案内いたします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/30~2025/05/23
全国:令和7年度 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業/次世代燃料国際会議運営事業費)
上限金額・助成額
11000万円

資源エネルギー庁では、令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業/次世代燃料国際会議運営事業費)」を実施する補助事業者を広く募集します。

本事業は、民間企業等が持続可能燃料に関する国際会議の開催に要する経費を補助します。
補助事業者は、会議の運営に必要な業務を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/12~2025/06/02
全国:令和7年度 INPIT外国出願補助金/第1回
上限金額・助成額
0万円

INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化(出願手続)に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産の構築を支援します。

既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/21~2025/04/21
全国:大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業
上限金額・助成額
8000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。

なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

■予算規模
【1】調査事業
1 事業あたり 8,000万円(消費税込)以内(1事業者程度)

【2】実証事業
1 事業あたり 4,000万円(消費税込)以内(3事業者程度)
ただし、より加速的な取組を提案する場合は、6,000万円(消費税込)以内も可能とします。

ほか
公募期間:2025/03/19~2025/04/09
全国:令和7年度 鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)
上限金額・助成額
0万円

ジビエフェア開催事業、ジビエ需要拡大・普及推進事業をおこなう場合、補助をおこないます。
限度額は45,000千円、補助率は定額とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/14~2025/04/25
全国:令和7年度 使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業及び令和6年度補正予算 使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業
上限金額・助成額
400万円

1.環境省では、使用済製品等の適正なリユース及び使用済衣類回収のシステム事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。

2.本事業では、採択した先進的な取組に対して、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/10~2025/04/07
全国:「交通空白」解消緊急対策事業
上限金額・助成額
10000万円

何らかの対応が必要な「交通空白」を抱える地域において、「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための仕組みの構築を支援します!

全業種
ほか
公募期間:2025/03/17~2025/04/07
全国:令和7年度 イノベーション・プロデューサー実証事業
上限金額・助成額
3000万円

中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、「令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業」の公募を行います。

イノベーションを創出し、新製品・新サービスを生み出すためには、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する機能が必要です。

本事業では、こうした機能を補完又は中小企業に代わって提供し、新製品・新サービスの創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動拡大の実証事業を行います。また、実証を通じて、新製品・新サービスを生み出すプロセス・手法の整理や、イノベーション・プロデューサーを増やすための方策等について検討を行います。

<支援する企業数の目安>
➢ 4 社程度
※ 中小企業側のやむを得ない事情による実証の中止、または新規の優良企業との発掘により、支援企業の構成が変わることは認める。ただし、支援企業の全体数は4社程度から大きく逸脱しないようにすること
※ やむを得ない事情により支援企業を変更する場合には、事前に事務局の承認を得ること。

 

全業種
ほか
1 11 12 13 14 15 191
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

全国 に関する関連記事

メディアTOPに戻る