農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援の事業実施主体を以下の通り追加公募します。
-----
農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援します。
本事業においてサービス実施主体は、農業支援サービス事業を活用する経営体数を向上させることを成果目標とします。
・補助率:2分の1(なお、1取組主体当たりの交付額は1,500万円を上限額とする)
・令和5年10月13日(金曜日)~令和5年11月10日(金曜日)
※eMAFF申請画面は10月下旬頃に開設予定のため、それ以降申請していただきますようお願いいたします。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
1271〜1280 件を表示/全1829件

・助成金額 :1法人1事業を対象とし、上限200万円
2023/01/06追記:実証研究を見据えて実施していただく事業者を追加で公募するものです。
-----
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2022年度に「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/省エネ型産業パークを実現するための自立分散型エネルギーシステムの実証研究(中国)」を国際実証研究費の助成事業として追加公募を行います。
・NEDO負担率:大企業1/2、中小・ベンチャー企業2/3
本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。
地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。
ア 業種特化型
⚫ 補助率:10/10
⚫ 補助上限額:3,000万円
イ サイバーセキュリティ対策拡充型
⚫ 補助率:10/10
⚫ 補助上限額:1,000万円
令和6年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
-----
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
米粉は、最終的にパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の利用を拡大し、かつ、それに伴う需要の拡大に対応するためには、米粉の特徴を生かした消費者に受け入れられる商品の開発・普及、米粉製粉能力の強化、パン・麺等に適した米粉専用品種の生産拡大といった、消費・流通、加工、生産の各段階の取組について支援を行うことが必要です。
・補助率
1 米粉商品開発等支援対策事業:定額 1/2以内 補助上限:2億円
2 米・米粉消費拡大対策事業:定額・ 600,000千円
輸入先国における不作、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっています。
本事業では、国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくり等の取組を支援します。
補助率:定額
一部の旧鉱物採掘区域においては、地震や大雨等による陥没等によって生じる損害が継続的に発生しており、復旧を円滑に実施することが必要な状況です。
このため、本事業については、その際に必要となる経費をまかなうべく基金を造成するために自治体(宮城県、山形県、岐阜県)が拠出する経費を補助します。
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を行います。
工業用水道事業者等が実施する工業用水道施設を整備する費用の一部を補助することとし、以下の取組を行います。
(1)防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策として、工業用水道施設に関する耐災害性強化対策を講じるための費用を補助します。
(2)災害により被災した工業用水道の復旧に要する費用の補助等を実施します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
全国 に関する関連記事
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施