全国の補助金・助成金・支援金の一覧

日本国内において、一定規模のコミュニティ内で配電事業の参入を見据えたマイクログリッドの構築等を図るための計画策定や、その実行可能性、採算性等の事業化可能性調査及び配電事業の参入に向けた詳細検討を行う事業について補助をおこないます。

補助率は、補助対象経費の１／２以内とする。
１申請あたりの補助上限額：２,０００万円

事業規模：約6千万円

地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB の実現達成という政策の推進及びその普及を目的としています。

下関港にクルーズ客船を寄港等させる際に使用する、タグボート費用に要する費用の三分の二を補助します。

補助額：1寄港あたり最大130万円（補助率 2 / 3）

２０２４年５月に閣議決定された第六次環境基本計画では、「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質」の実現が政策目標として掲げられており、住宅の省エネ化・省ＣＯ２化によってもたらされるエネルギーの自給自足による災害時のレジリエンス強化やエネルギー価格高騰への対策、断熱性能向上によるヒートショック対策は、目標達成に大きく寄与するものと考えられる。
ＺＥＨの深掘り、普及のためには、性能の向上に加えてＺＥＨに関わるプレーヤーを拡大することも必要になる。性能の向上の観点では、高い断熱性能や再生可能エネルギーの自家消費拡大に資するシステム導入を追加補助することで、深掘りを支援する。また、プレーヤー拡大の観点では、戸建住宅と集合住宅、大手ハウスメーカーと一般工務店とでは異なる市場実態等を理解した上で、それぞれに合わせた申請システムの提供や情報発信を強化していくことで、それぞれの特性にあわせた申請コスト削減施策や情報提供により、ＺＥＨ－Ｍに取り組む事業者の裾野拡大を目指す。こうした取組を通じて、省エネ設備・システムの普及やプレーヤーの拡大による新たな成長につなげていく。
本事業を通じて集合住宅のＺＥＨ－M化を進めることにより、ＺＥＨの深掘り、またプレーヤーの拡大を目指し、ひいては２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、並びに２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。

事業規模：約 ０．２億円（予定）

ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。
また、本年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化される。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。
エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積１０，０００㎡以上の新築建築物においては、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の延べ面積１０，０００㎡以上のＺＥＢ化（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上）の認証事例は少ない状況が続いている。また、建築制約やコストの増大等の課題から、既存建築物の改修によるＺＥＢ建築物も依然として少ない状況である。
本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（以下「ＷＥＢプログラム」※２という。）において未評価の技術等）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。また、平成２９年度より開始した２つの登録制度を引き続き行うことで更なる相乗効果を図るものとする。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録し広く公表する制度。
※１：建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物については２０%）削減。
※２：ＷＥＢプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。
⚫ 第６次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html
⚫ 第７次エネルギー基本計画：https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
⚫ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する情報公開について：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html
⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナー等事業者向けパンフレット公開ページ：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

■事業規模
本事業は、令和７年度にのみ事業を行う単年度事業と単年度での実施が困難な複数年度事業を対象とした事業である（Ｐ．１５参照）。
複数年度事業で申請する場合、各年度の事業規模を超えて採択できないため、各年度ごとの事業規模の配分を十分に鑑みて事業計画を行うこと。
単年度事業及び複数年度事業における１年目（令和７年度分）：約 ５億円
複数年度事業における２年目（令和８年度分） ：約１８億円
複数年度事業における３年目（令和９年度分） ：約１７億円