大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業(国際競争流通業務拠点整備事業)を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率1/2等
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、1事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、1/2以内とする。
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。
本事業については、食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画(令和3年3月31日食育推進会議決定)の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(9)までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて、2つ以上の都道府県で食育活動を行う取組及び消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組を支援します。
補助率:事業費の定額(1/2以内)
本事業は、次に掲げる2つの事業により構成します。
1.青果物に係るインポートトレランス申請支援事業
2.茶に係るインポートトレランス申請支援事業
成果目標:事業終了年度の翌年度から3年以内に、輸出相手国に対し4件以上の申請を行うこと。
1.青果物に係るインポートトレランス申請加速化支援事業
補助率は定額・上限額24,000 千円
2.茶に係るインポートトレランス申請加速化支援事業
補助率は定額・上限額27,000千円
福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。
<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用 1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用>
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円
※本公募は終了しております。
「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。
補助率:1/3・補助上限額:上限300万円(1施設あたり)
厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
<補助額>
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築:100万円/戸
・住宅のリフォーム:リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施