全国：国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和5年度補正予算(第1号))/第3次公募

2024年4月12日 2022年12月28日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

本公募の対象事業は、国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源活用施設総合整備支援及び国内肥料資源活用総合推進支援とします。
また、本公募の対象とする事業実施主体は、次のとおりです。本公募の対象とならない事業実施主体については、都道府県協議会に対し事業実施計画書の取りまとめを依頼しておりますので、該当する事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県協議会にお問い合わせください。
(1)国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領(令和4年12月21日付け4農産第3509号、4畜産第1954号農林水産省農産局長、畜産局長通知。以下「実施要領」という。)別表1の区分欄の1に該当し、補助事業の実施場所が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
(2)実施要領別紙1の別表1の区分欄の2から4までのいずれかに該当し、肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画(実施要領別紙1の別記様式第12号)に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体

補助率：2分の1・定額

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

以下の取組に必要な経費
１国内肥料資源活用施設総合整備支援
（１）国内資源由来肥料の製造のための国内資源供給施設等の整備（２）国内資源由来肥料の製造施設等の整備（３）国内資源由来肥料の流通保管施設等の整備
２国内肥料資源活用総合推進支援
（１）国内資源由来肥料の原料の成分分析、原料収集等の実証（２）国内資源由来肥料の試作（３）国内資源由来肥料の栽培実証及び分析（４）国内資源由来肥料原料・肥料の収集・運搬・加工（焼却を含む。）・散布等に必要な機械及び堆肥や土壌の分析に必要な分析機器等の導入（５）事業の効率的な取組に必要な調査（６）取組拡大のための情報発信

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

１国内肥料資源活用施設総合整備支援：国内資源由来肥料を製造するための施設等の整備を行うものとします。
２国内肥料資源活用総合推進支援：国内資源由来肥料の活用に向けた調査や肥料の試作、ほ場での効果検証に必要な資材の購入・運搬、機械導入等の取組を行うものとします。

公募開始日2024/04/08

公募終了日2024/04/23

主な要件

次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められている農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、地方公共団体等のいずれかであること。
（２）国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上）をいう。以下同じ。）が５人以上参加すること。

手続きの流れ

申請書類は、地方農政局長等（事業実施主体による補助事業の実施場所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、事業実施主体による補助事業の実施場所が沖縄県に所在する場合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、事業実施主体による補助事業の実施場所がその他の都府県に所在する場合にあっては所在地を管轄する地方農政局長をいう。）に提出するものとします。
申請方法：原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールとし、やむを得ない場合には持参も可

問い合わせ先

農林水産省農産局技術普及課（直通）03-6744-2182 / 農林水産省農産局農業環境対策課（直通）03-3593-6495

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/240408_141-1.html