全国で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2025/07/02~2025/07/17

全国：令和7年度農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））/追加公募

上限金額・助成額

700万円

都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金（以下「振興交付金」という。）により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/07~2025/02/28

全国：令和7年度農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策（最適土地利用推進サポート事業））

上限金額・助成額

10000万円

最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。

全業種

ほか

公募期間：2023/02/27~2023/03/23

全国：令和4年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）導入等支援事業」

上限金額・助成額

0万円

令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されます。
・補助対象機器の導入費の１／６補助

運送業

ほか

公募期間：2025/02/26~2025/03/21

全国：令和7年度有機農業推進総合対策事業

上限金額・助成額

2820.9万円

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和２年４月農林水産大臣決定）において、2030 年までに有機農業の取組面積を６万３千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和３年５月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大するという KPI を設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/21

全国：令和5年度アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業

上限金額・助成額

700万円

アーティスト・イン・レジデンス（AIR）事業を支援することにより，AIR活動を通じて地域に文化芸術の創造・発信拠点を形成するとともに，国内の様々な地域における国際文化交流の推進，文化芸術を基幹とした地域活性化を図ることを目的に，「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」を実施しています。
・補助金の上限額：７００万円

全業種

ほか

公募期間：2025/02/07~2025/02/28

全国：令和7年度畜産生産力・生産体制強化対策事業

上限金額・助成額

24019.7万円

生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組、牛個体識別番号と関連する生産情報等を集約・活用する体制整備を推進する取組、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化を図る取組及び和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の取組を支援することにより、我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/02/20~2023/03/13

全国：令和5年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（米を利用した新たな商品開発等の取組）

上限金額・助成額

1000万円

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的としています。
補助金の上限額は10,000 千円、下限額は1,000千円とします。

製造業

ほか

公募期間：2023/02/13~2023/03/13

全国：令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募

上限金額・助成額

4000万円

アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人（本社）との共同申請にて応募することは可能（条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること）。

補助対象事業の概要

項目			要件
事業の主要要件			実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。早期（委託事業終了後概ね2年以内）に実施国もしくはその他ASEAN地域での事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率	通常枠	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
	通常枠	大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
	特別枠※	中小企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
	特別枠※	大企業	補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費			人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半（50％以上）を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：令和5年度省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金（2023年度・省エネ補助金）

上限金額・助成額

200000万円

令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

■補助率・補助上限額
（１)補助率：中小企業2/3,大企業 1/2
　　　上限額：15億円又は20億円
（２)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
　　　　※投資回収年数７年未満の事業は、
　　　　　中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
　　　上限額：15億円又は20億円
（３)補助率：1/3、上限額：1億円
（４)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

全業種

ほか

公募期間：2025/03/14~2025/04/18

全国：令和7年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）

上限金額・助成額

500万円

我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等を支援します。
特に、「知的財産推進計画2024」等の政府方針1も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ（目録）・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を、自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、メディア芸術データベースをはじめとした各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開できる取組を支援し、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。

全業種

ほか