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経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円
経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率：1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を１７０，０００千円とします。
①石油ガス地域防災訓練事業
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第１４条第４項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施及び石油ガスの防災対応体制の整備を行うため、同法施行規則第２６条の６に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備、地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等を募集します。
②石油ガス地域防災対応体制検討事業
中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、２－４．審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）を行う民間企業を募集します。
・補助率：定額、２/３、１/２
・補助上限：３０００千円～２０，０００千円
アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。
※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。
公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html
⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html
農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下（自己負担額は除く）
農林水産省ではロボット技術により自動走行する農業機械（ロボット農機）の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。
・上限額50,000 千円
・補助率：定額
日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・ １件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）
