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栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」（令和4年7月1日策定）において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。
これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。
このため、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流手法を改良する取組について支援を行うものです。

※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

令和8年度において実施予定の「さけ・ます広域連携体制構築推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年、我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化によって、放流した稚魚の降海後の生残率が低下していることが指摘されています。資源を回復させるためには、環境変化に対応した稚魚の放流を行うことで回帰率の向上を図ることが急務と考えられます。これまでの調査により大型種苗の生産・放流が効果的であることや、放流に適した時期・サイズに関する知見が蓄積されてきています。
このため、本事業においては放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、支援を行うものです。
また、先行事業で標識放流したサケが回帰することから、その放流効果を調査検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の普及啓発を促進する取組についても支援を行うものです。

本事業は放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図る取組及び放流効果を調査する取組等を支援するため、以下の（1）～（3）の事業を行うものです。
（1）広域連携検討協議会・普及啓発
（2）回帰親魚等調査
（3）さけ・ます増殖手法実証調査