全国：令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

単独ないし複数の企業、大学、公益法人等の研究機関
(1) 総務省が示す研究開発課題に係る技術又は関連する技術についての研究開発の実績を
有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、人員等を有している
こと。
(2) 事業の実施の効率性や機動性向上の観点から、原則として日本国内で登記されており、
日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること。海外研究拠点での研究は、研究項目の
中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得な
いテーマ等に限られていること。
(3) 当該委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十
分な管理能力を有していること。
(4) 総務省が委託を行う上で必要とする処置を適切に遂行できる体制を有すること。
(5) 周波数ひっ迫状況を緩和し、電波資源の拡大に資するため、研究成果の公開、及び標準
化活動等に積極的な貢献が可能であること。
(6) 得られた研究成果の実用化を図る計画の策定及びその実現について充分な能力を有し
ていること。
(7) 当該委託研究の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合（以下、このよう
な形態で実施される研究開発を「共同研究」という。）、各研究機関の役割と責任が明確に
示されていること。また、各研究機関の取りまとめを行い、各研究機関を代表する研究機関