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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」を実施します。
（1）ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発
・強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術
（2）半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立
太陽光発電の主力電源化を推進するため、需要地に近接しているが従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいなかった場所を利用可能にするための太陽光発電システム開発や長期安定的な事業運営確保として現在顕在化している課題解決とする技術開発を行います。
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）により、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を推進します。
・助成額の上限は、1,600万円とする。
就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村に関心を持つ多様な関係人口を創出し、農山漁村の新たな担い手の確保等に繋げる取組を支援します。
（１）交付率は、定額とする。
（２）各年度の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり6,000万円とする。
（３）２年間の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり8,500万円とする。
農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上等に向けて、以下の取組を支援します。
(1) 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」選定事例の情報発信
(2) 農業遺産等の情報発信
・2,500万円を上限として、１事業実施主体を公募します。
住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、４月28日（金）より事業者の募集を開始します。
※ZEH：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
１ 交付率は、定額または1/2とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、250～5000万円とする。
研修手当の上限単価は、月額14万円とする。
地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。
・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
各都道府県において農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等の経営改善や付加価値の向上の取組を支援する農山漁村発イノベーション都道府県サポートセンター及び関係機関等を全国的な視点からサポートするため、中央プランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験を有する民間の専門家から選定する。）やエグゼクティブプランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験が特に豊富で高度な指導能力を有する民間の専門家から選定する。）を登録・配置した農山漁村発イノベーション中央サポートセンターを設置・運営する取組を支援します。
・100,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
農山漁村において起業者と地域関係者、起業支援者等の間での交流を促すWebプラットフォームの運用、地域資源を活用した新たな事業を顕彰するためのイベントの開催や農山漁村における起業促進及び地域課題解決を目的としたイベントの開催並びに情報発信等を実施することにより、農山漁村で新たな事業を起こしやすい環境を創出する取組を支援します。
・25,800千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
