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我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付することとします。
■補助金の予定額：総額 550 百万 円以内
本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
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大阪・関西万博等大規模イベント等の場において国内外を含めた来場者を対象に、鳥獣被害対策や野生鳥獣肉 （ジビエ）利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大を図るため、ジビエに関する歴史や文化、魅力等を伝えるための展示物の制作を実施することに対して補助をおこないます。
交付対象となる交付金の額は、40,000 千円以内とします。
本事業は、既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等によるエコジョーズ等の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
本事業は、2050年ネット・ゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年46％減（2013年度比）の早期達成に寄与するため、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物の脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出削減効果の高い先進的な技術・建材等の導入や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等を取り入れるモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、先進的な脱炭素改修を後押します。
予算：約9億円
フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、更年期等の女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。
補助を行う事業は全国で10件程度を想定しており、各事業に対して事業費の２分の1～3分の2以内（上限800～1,000万円）の補助を行います。
株式会社朝日広告社は本補助金の事務局、株式会社NTTデータ経営研究所は執行協力として、審査を通して選ばれた事業者のサポートを行います。
なお、本事業では、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。また、実証先が予め決定している事業を対象としています。採択対象に関する詳細は公募要領をご確認ください。
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築を行います。本事業で設備量最大５０万ｋＷ程度の太陽光・風力発電所などを電源制限の対象として拡大します。
補助率：補助対象経費の２／３以内とし、１，９９９，７２６千円を上限としま す。
我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。
身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
HCPS融合人協調ロボティクス（「人」＋「サイバー・フィジカル空間」融合人協調ロボティクス）という新領域の技術開発・社会実装を推進することで、人とテクノロジーが共生・協調して相互に支えあう社会（テクノピアサポート社会）を実現することを目指し、HCPS融合人協調ロボティクスの基盤技術の開発と社会実装技術のさらなる強化を図るための開発を実施します。
補助上限額：５０百万円、１件
