全国:(暫定)令和5年度 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業費

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全国:(暫定)令和5年度 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業費
全国

対象事業の実施に要する費用

※公募要領を確認

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施します。

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100%
(1)国内石油天然ガス基礎物理探査
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船により、石油・天然ガス及びCCS(二酸化炭素回収・貯留)のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動及びカーボンニュートラル達成に向けた取組を促進します。
(2)国内石油天然ガス試錐支援
石油・天然ガスの存在や地質構造等を具体的に確認するため、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し、探鉱リスクに応じて経費の一部を支援します。
(3)メタンハイドレートの研究開発
日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を行います。
2023/04/01
2024/03/31
未定

未定

資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施します。

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