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さがみはら産業創造センター(SIC)及び町田新産業創造センター(MBDA)に入居する中小・ベンチャー企業の新技術・新製品開発の助成を行うことで、意欲のある中小・ベンチャー企業の成長を支援します。本事業は「きらぼし事業支援プログラム」により実施しています。
■きらぼし事業支援プログラムについて
きらぼし銀行はさがみはら産業創造センターを通じて地域経済の活性化を目指しています。
新事業への展開や経営体質強化など、様々な課題解決に取り組む企業や創業者を専門家と共に支援する取組です。
採択件数：1件
本事業は、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進するため、廃棄物処理施設から排出される二酸化炭素を資源化し、資源化したCCU製品を地域で有効利用する炭素循環事業モデルの構築に向けた検討をすることを目的としています。
特に、炭素循環事業モデルの成立に必要な一連の技術システムやプロセス、方策等の検討を行うとともに、その実現に必要な技術実証方法の検討を行います。加えて、事業モデルの成立に関わる技術的課題に対して、ベンチスケール実証（小規模ラボスケール試験等）を実施することで、課題解決に向けた検証を行います。
■予算額について
採択事業（１件程度を想定）の事業費について７千万円以下（税込）となるよう、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します。
本事業（※）は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
【補助事業内容の主な変更点】
（１） jGrants（J グランツ）により応募書類を受け付けます。
（２） ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。
（３） パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。
（４） 太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力１kW あたりの定額（８万円／kW）に変わります。
（５） 太陽光発電設備について、費用効率性の上限が設定されます。
（６） 定置用蓄電池の区分が変更となります。
（７） 定置用蓄電池の 1kWh あたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWh あたり 3.9 万円、家庭用では 1kWh あたり 4.1 万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
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本事業（※）は、再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入・価格低減を促進することを目的とし、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業の二次公募を開始します。
観光庁では、令和6年に「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」を策定するなど、多様な食習慣・文化的習慣を有する訪日外国人旅行者の受入環境を整備する取組を推進しています。
今般、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）を中心として複数の観光関係者が連携して受入環境整備に取り組む優良モデルを構築することを目的として、モデル地域を公募します。
ドローン物流は、離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されています。
2023年度12 月にはデジタル技術により補助者・看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するレベル３．５飛行が新設され、ドローン物流の更なる発展が期待されています。
地域におけるドローン物流の社会実装を促し、平時からの地域の物流網の維持・確保を図るとともに、災害時においても陸上輸送への代替輸送手段を確保することを目的とした事業を公募します。
本事業では、日本に法人格を有する民間事業者が、ウクライナ及び周辺国（中東欧等）地域で実施する事業実施可能性調査事業及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。
情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。
近年、医師における女性の割合が高まっており、医師全体の約４分の１、医師国家試験合格者では約３分の１が女性となっている。一方、女性医師の中には、出産・育児・介護等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があり、ライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
また、2024 年度からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に伴い、医師の働き方改革を進め、子育てを契機とした離職を防止するためには、産休・育休後の復職支援体制、復職後の多様なキャリアパスの設定などの環境整備に加え、子育てを女性だけの問題とせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めることが重要である。
このような状況を踏まえ、子育て世代の医療職支援の先駆的な取組を行う医療機関に対して、地域の医療機関に普及可能な支援策のモデルの構築や、シンポジウム等の普及・啓発等のための必要経費等を支援することで、当該医療機関における子育て中の医師が希望に応じて就業継続・復職が可能な環境の整備を進め、以て全国へ子育て世代の医療職の支援を普及させることを目的とする。
