全国の補助金・助成金・支援金の一覧

我が国の物流における輸送力不足という構造的課題、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、卸売市場等が、生鮮食料品等の流通網の強化に資する中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを、多様な関係者が一体となって行うために必要となる中継共同物流拠点施設の整備に必要な経費の一部を補助します。

卸売業

運送業

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業

地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和５年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。

漁業

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞

木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。

農業，林業

公募期間：2023/12/04~2024/01/12

全国：ウクライナ農業生産力回復支援事業

5000万円

ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査（F/S調査）及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
１事業あたりの補助金額の上限は、最大で５０，０００千円

公募期間：2025/08/27~2025/09/19

全国：令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち海外サプライチェーン構築に向けた投資可能性調査緊急支援事業

本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。

予算額：18,730 千円

公募期間：2025/03/31~2025/04/21

全国：令和7年度経営局関係補助金等/第2回

1000万円

職業としての農業の魅力を発信し、農業への人材の一層の呼び込みを図るための取り組み、農業現場における労働力不足の解消に向けた取組などを支援します。

公募期間：2023/11/10~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算和牛肉需要拡大緊急対策事業

公募期間：2024/12/12~2024/12/25

物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。

全国：令和6年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト(令和6年度補正予算)

98000万円

令和５年 12 月に改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成に取り組むこととしています。これを踏まえ、規制の緩やかな輸出先への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を支援します。

公募期間：2023/11/28~2024/01/23

全国：中小企業イノベーション創出推進事業費補助金　国際競争力強化に資する交通基盤づくり

国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証の「ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証」及び「船舶の係留施設への衝突リスク低減に資する安全かつ効率的な離着岸の実現に向けた技術開発・実証」の公募を開始しました。

公募期間：2023/11/20~2026/03/31

全国：（暫定）令和7年度海技士確保支援事業

4958.3万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr88.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。

漁業