全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/31~2025/05/09
全国:かんしょ生産拡大対策整備事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、サツマイモ基腐病等の対策のため、健全な苗及び種いもを供給することを目的に、施設の新設や既存施設等の改修に必要な経費を助成するものとする。

農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/30
全国:情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)
上限金額・助成額
0万円

総務省は、令和7年3月31日(月)から令和7年4月30日(水)まで、新規に実施する情報通信技術の研究開発(ICT重点技術の研究開発プロジェクト)に係る提案の公募を行います。

なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、令和6(2024)年度中に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

令和7年度実施予定額(税込・上限額):17.0億円

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/03/14~2025/05/21
全国:安全保障技術研究推進制度(委託事業と補助事業)SBIR制度指定補助金
上限金額・助成額
0万円

令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。

※予算額:114億円

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/04/21
全国:令和7年度 天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金
上限金額・助成額
0万円

ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な天然ガス受入基地設備、天然ガス輸送設備や、ガス事業者に天然ガスを供給するために必要な天然ガス出荷基地設備、天然ガス輸送設備等に対して民間金融機関が長期に固定金利での融資を行う場合、金融機関に対して予算の範囲内において利子補給金を交付する事業です。

※予算額:244百万円

金融業,保険業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/05/29
全国:令和6年度 重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業
上限金額・助成額
3000万円

経済産業省が、重要経済安保情報保護活用法(令和6年法律第27号)第10条第1項に定める適合事業者として、同法第3条第1項で指定する重要経済安保情報を提供することが想定される民間企業や独立行政法人を対象に、同法第10条第4項等で定める重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援を行う事業です。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/26~2025/05/09
全国:創薬クラスターキャンパス整備事業
上限金額・助成額
125000万円

厚生労働省では、、創薬クラスターの取組を強化することを通じ、創薬エコシステムを構築することを目的として、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。

■採択予定件数
予算の範囲内において、創薬支援施設整備事業及び創薬・実用化促進プログラム等支援事業の合計で 10~20 件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:令和7年度 施設整備等助成事業
上限金額・助成額
0万円

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。
主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/05/12
全国:緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
上限金額・助成額
250万円

自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とし環境の悪化防止と再生を目指した緑化事業に助成金を交付します。

■予算額
2,000万円

 

全業種
ほか
公募期間:2025/03/27~2025/04/18
全国:『交通空白』解消パイロット・プロジェクト
上限金額・助成額
3000万円

「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」は、全国で共通の「交通空白」に係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に寄与するソリューションを持つパートナー企業等が国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連携・協働することにより、全国一斉での「交通空白」解消を目指す事業です。パイロット・プロジェクトについては、実証事業を実施する中で課題や論点を整理し、そのノウハウの横展開を図ります。
今回は、国土交通省「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」(以下、「プラットフォーム」)が推進する「重点5分野」について、パイロット・プロジェクトとして実証事業を実施する事業者を公募するものです。

※支援経費額は上限目安であり、1件あたりの支援経費については、提案内容や採択件数により調整させていただく場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/28~2025/05/09
全国:令和6年度補正「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」
上限金額・助成額
50000万円

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。

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