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子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校施設の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速する
https://www.mext.go.jp/content/20250115-mxt_sisetujo-000010164_001.pdf
本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。
※ GX建機：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。
予算額：17億3,191万円
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたします。
自動車事故による救急医療体制を整備するため、他の医療機関では対応困難な救急患者を積極的に受け入れることを理念・基本方針として活動されている救命救急センターに対して、一般社団法人日本損害保険協会（以下「協会」）は救急医療機器購入にかかる費用を補助している。
協会が救命救急センターに上記補助を行うにあたり、日本外傷学会（以下「学会」）の協力を得て、以下の手順により補助する救命救急センターを選定している。本要領は、その実施方法を定めるものである。
（１）学会が、補助を希望する救命救急センターおよび救急医療機器を募集・選定する
（２）協会が、学会が選定した病院（以下「選定病院」）および救急医療機器を審査する
令和5年度から開始された「大学発新産業創出基金事業」では、大学発スタートアップ創出のための研究開発や起業支援体制の強化が図られてきました。しかし、大学の役割の一つである研究成果の社会実装を成し遂げるためには、大学発スタートアップの創出だけでなく、これらに対する成長支援も不可欠です。
本事業では、大学の強みを最大限活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えたスタートアップの新たな成長支援モデルを構築・実現する大学を支援し、大学を介したスタートアップと事業会社との協業等を通じて双方の成長を実現する共に、大学に社会的資本が還流するモデルの形成を目指します。
■採択予定件数
２件予定
文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学（理学・工学等）と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。
観光庁では、高齢者等が気兼ねなく旅行に参加できる環境を整備し、宿泊施設や観光施設のユニバーサルツーリズム促進するために、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援するため「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施します。
DXの推進を通じて、観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るべく、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援や、DX活用に向けた専門人材による伴走支援の公募を開始します。
観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。
各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。
※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。
あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラ、デジタルソリューション分野において国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
このため、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタルソリューションの海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和6年度に引き続き、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」（以下「令和7年度「地方枠」」と言います。）を広く募集します。
