全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））/三次公募
2025年6月29日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
33％
脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものです。
本補助金の執行団体である公益財団法人廃棄物・３R研究財団において、三次公募を実施します。
上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
設備費（廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良費）、設備費（廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良費）
1. 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（熱回収事業） 基本上限： 1.5億円・発電能力に応じた上限：発電能力が 2MW以上 の場合：3億円発電能力が 5MW以上 の場合：5億円
2. 廃棄物由来燃料製造施設（燃料製造事業：油化・メタン化・RPF化等） 基本上限： 1億円高度化設備導入の場合： 1.5億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業
a) 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業
b) 廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良を行う事業
2026/10/22
2026/11/13
本事業の実施にあたっては、高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用すること
地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を締結し、地域の活性化等をはかること
公募及び説明会の詳細は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３R研究財団のホームページ（http://www.jwrf.or.jp/）を確認し、同財団宛に申請書類を提出する。
公募実施期間は令和８年10月22日（木）～同年11月13日（金）13時必着。
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 事業支援部
TEL：03-6659-6424 FAX：03-6659-6425
E-mail：r.koudoka-3@jwrf.or.jp
脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものです。
本補助金の執行団体である公益財団法人廃棄物・３R研究財団において、三次公募を実施します。
上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
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