全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）③空港におけるEV・FCV型車両改造事業

補助金の応募を申請できるものは、次に掲げるものとします。
（なお、補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。）
① 民間企業
② 地方公共団体
③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
⑤補助対象の設備等を①～④にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■共同実施について
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記①～⑤に記載の法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が、交付の対象となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）となり、本補助金の応募等を行います。他の事業者は共同事業者とします。
代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の進捗に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令、交付規程等に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

※ファイナンスリースを利用する場合
ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、車両を使用する上記①～④に該当する事業者との共同申請とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

■対象となる空港
国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港
※１ 「国管理空港等」 とは、空港法 （昭和３１年法律第８０号） 第１５条第１項に規定する国管理空港 (空港整備法及び航空法の一部を改正する法律 （平成２０年法律第７５号）附則第３条第１項に規定する特定地方管理空港 （以下、単に 「特定地方管理空港」 という。） を除く。) 及び空港法附則第２条第１項に規定する共用空港をいう。
※２ 「会社管理空港」 とは、空港法第４条第１項に規定する成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港をいう。
※３ 「地方管理空港等」 とは、空港法第５条第１項に規定する地方管理空港及び特定地方管理空港をいう。
※４ 「コンセッション空港」 とは、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 （平成２５年法律第６７号） 第２条第５項に規定する国管理空港特定運営事業、同条第６項に規定する地方管理空港特定運営事業若しくは同法附則第３条に規定する共用空港特定運営事業が実施されている空港又は同法附則第１４条第１項の特定地方管理空港の運営等が実施されている空港をいう。
※５ 「その他の空港」とは、調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港をいう。