福岡市では、入所・入居系の障がい福祉サービス事業所等に対して、オンライン診療等を実施するために必要なビデオ通話機能を有したタブレット機器の購入費用を助成することとしております。
なお、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものについては、本事業の対象外となります。詳細については、補助金交付要綱及び実施要領をご確認ください。
福岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
21〜30 件を表示/全37件
![](/wp-content/themes/cocoon-child-master/images/hojyo_detail/filter_icon.png)
原油価格・物価高騰により影響を受けた市内高齢者福祉施設及び介護サービス事業所等を支援するため、サービス類型等に合わせた支援金を市が支給します。
- 前回(令和5年8月~10月申請受付分)、同支援金の交付を受けた介護施設等も、今回の支給対象となります。
- 前回申請した場合と、初めて申請する場合では申請方法が異なります。
福岡市では生活困窮者が安心して生活できるよう支援することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油価格・物価高騰等の影響を受け、需要等が増加又は新たに生じている民間団体の支援活動に対して、経費の一部を補助します。
・補助金額
1団体あたり上限50万円 (補助対象経費の10/10)
※既存事業(令和4年度より継続している事業)については、対前年度との差額とします。
福岡市緊急経済対策実⾏委員会が、燃料費及び光熱費について、価格⾼騰分の⼀部を緊急措置として予算の範囲内において助成し、市内中⼩企業者等(個⼈事業者含む)の事業継続と雇⽤の維持を⽬的としています。
・支援金額
⽀援⾦の対象となる経費は、令和4年4⽉から9⽉までに事業の⽤に供するために使⽤した経費とし、⽀援⾦の額は、⽀援対象経費ごとに設定した上昇単価に使⽤量を乗じて得た額の合計額の2分の1を⽀給する。
ただし、⽀援⾦額は20万円を上限とする。
令和5年10月から令和6年4月までの燃料費及び光熱費について、価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等(個人事業主含む)を対象に、影響額の2分の1を支援します(上限60万円)。
※令和5年10月から令和6年4月までを対象とした支援金額の上限が60万円となります。
※市が別途実施する物価高騰支援の対象事業所は除きます。
福岡市ステップアップ助成事業は、成長性の高いビジネスプランを持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として補助金を交付する事業です。
ビジネスプランの審査は、福岡を拠点に事業を展開している経営者で構成する福岡市創業者応援団が行い、「最優秀賞」「優秀賞」「奨励賞」を決定します。
- 福岡市ステップアップ最優秀賞 1件 100万円(上限)
福岡市ステップアップ優秀賞 1件 70万円(上限)
福岡市ステップアップ奨励賞 1~3件 10万円(1社あたり上限)
福岡市では宿泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」、「バリアフリー化」に要する費用を支援します。
1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額:30万円)
福岡市では民泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」に要する費用を支援します。
・1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額:30万円)
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等)について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率2分の1 (補助上限200万円)
福岡市では海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
事業所:インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件
補助上限額 50,000円/月・補助率1ヵ月間の賃料の50%以内
住居:民間の賃貸物件 インキュベート施設やオフィス等の民間の賃貸物件
補助上限額 70,000円/月・補助率1ヵ月間の賃料の50%以内
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施