福岡県福岡市：令和5年度 福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金

中小企業等協同組合法による事業協同組合、商工会議所法による商工会議所その他業種別若しくは地域別に組織された中小企業者若しくは中小企業者以外の会社の団体又はこれらの団体を基盤として組織された団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

（１）福岡市の区域内に主たる事務所を有すること。
（２）役員が福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（３）企業等団体の規約等において、本市の民間企業における労働条件の改善と快適な職場環境の実現を図る目的に類する事項を目的として明記していること。
（４）補助金対象事業に関し、本市の他の制度に基づく補助金、助成金等の交付を受けていないこと。
（５）団体等の自己利益や権利の獲得を目的とした活動を行っていないこと。
（６）宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを目的としないこと。
（７）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としないこと。
（８）市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。