福岡市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/05/16~2022/06/30
福岡県福岡市:令和4年度 福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金
上限金額・助成額
700万円

福岡市は、公益財団九州先端科学技術研究所とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。

市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDXを促進することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/12~2024/05/17
福岡県福岡市:令和6年度 福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。

この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。

Aコース Bコース
補助額 200万円以内 1,000万円以内
補助率 補助対象経費の10分の10 補助対象経費の3分の2
補助対象期間 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで
併願 併願不可

■募集件数:
Aコース:2件程度
Bコース:2件程度

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/01/31
福岡県福岡市:事業者向け支援金等申請サポート事業
上限金額・助成額
10万円

本事業は、国・県・市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に行う各種支援制度について、さらにご活用いただくためのサポート事業です。
サポート金とは、福岡市内の事業所に係る対象支援金等について行政書士又は社会保険労務士に申請手続き等依頼した際に生じる行政書士又は社会保険労務士に支払う報酬の一部を市が負担するものです。
・上限額5万円~15万円
・補助率:4分の5
※報酬については、一旦全額を行政書士又は社会保険労務士に支払い、後日申請をすることでサポート金を受け取ることができます。
※なお、訪問相談を行い、専門相談サポーターに申請手続き等を依頼された場合は、代理受領を選択することができます。代理受領を選択されると、サポート金を除いた一部金額だけを専門相談サポーターにお支払いいただきます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/24
福岡県:令和6年度 グリーンデバイス関連製品開発支援事業/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化(高速処理・高効率処理)を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 (Feasibility Study) :200万円程度
製品開発 :500万円程度
大型製造設備試作開発 :1,000万円程度
・補助率:1/2以内

◇提案書受付期間:令和6年4月1日(月) ~ 令和6年5月24日(金)17時まで

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/30
福岡県:【北九州市・福岡市向け】令和3年度 福岡県宿泊施設受入対応強化補助金/第2期
上限金額・助成額
500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:

客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円

宿泊業
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/08/31
福岡県:【北九州市・福岡市向け】令和3年度 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期
上限金額・助成額
500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
福岡県:令和5年度 福岡市新規創業促進補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響下においても新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して、登録免許税半額軽減を受けた事業者に対し、残りの半額相当額を支援する制度です。

助成額:

・株式会社設立の場合:一律 75,000円
・合同,合名,合資会社設立の場合:一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。

全業種
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