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区では、東京商工会議所新宿支部の推薦に基づき同資金を利用する小規模事業者に、支払利子の一部を補助します。
■マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは
小規模事業者の経営をバックアップするために無担保・無保証人で商工会議所の推薦に基づき融資される日本政策金融公庫の公的融資制度です。
新宿区中小企業向け制度融資を利用して、東京信用保証協会の保証付きの融資を受けた場合、信用保証料補助の対象になります。
※補助率は融資の種類によって異なります。
※信用保証料を分割して東京信用保証協会へ支払った場合は、補助の対象外となります。
また、条件変更により支払った変更保証料も補助の対象外です。
望まない受動喫煙を生じさせない社会環境の整備推進の一環として、新宿区内で「誰もが利用できる喫煙所（公衆喫煙所）」を整備する場合や、中小事業者が屋内に「喫煙専用室等」を整備する場合に設置等費用を助成します。
新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金（特例）をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。
令和6年度について、商工業緊急資金（特例）を継続します。
令和6年4月1日あっせん分から対象者を変更しておりますので、下記をご覧ください。
区では、木造住宅密集地域を解消するため、平成28年6月1日から木造住宅の不燃化建替えや除却に対し助成を行っています。
こちらのお手続きにつきましては郵送でも受付しております。なお、郵送での手続きについて、書類の記載漏れや不足等で再提出が必要となる場合、必要書類が全て揃った日を受領日といたしますのでご留意ください。
擁壁及びがけ（以下擁壁等）が崩壊・転倒することにより、近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことがないよう、区では、擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めています。擁壁等の安全化対策などの支援として、コンサルタント派遣や安全化対策工事費の助成を行っています。
令和5年4月1日より、土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込める補強工事等についても助成対象となりました。
詳しくは、担当までご相談ください。
助成額は、予算の範囲内において助成対象工事費の2／3または1／3以内
上限額：２００万円～１２００万円
・在宅要介護者等緊急一時支援事業
新宿区では介護を必要とする障害者が、新型コロナウイルス感染症の陽性者又は濃厚接触者になった場合に、安心して自宅療養や日常生活を送れるよう、ヘルパーを派遣し、必要な介護サービス等の提供の支援を行うとともに、自宅療養となった障害者等にサービスを提供した障害福祉サービス事業者等に対して協力金を交付します。
・在宅介護サービス事業者等支援事業
在宅で介護を要する障害者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、障害者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、障害福祉サービスまたは区が実施する在宅要介護者緊急一時支援事業で福祉サービスの提供を行う居宅介護事業所者に対して、協力金を支給します。
1事業所につき1訪問先当たり日額15,000円
新宿区では在宅で介護を要する高齢者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、高齢者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、介護保険サービスまたは区が実施する介護保険外サービスの提供を行う訪問介護事業所等へ協力金を支給します。
1訪問先当たり日額15，000円
※介護保険サービス、介護保険外サービスを問わず、サービスを提供した事業所に支給されます。
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで （補助対象経費の2／3以内）
