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建て替えや隣地への越境などの理由で、「保護樹木等の位置を移動したい」という場合に、樹木の移植に必要な経費の一部を区が助成します。
新宿区では、食費等の物価高騰により生じる介護サービス事業所の負担を軽減し、利用者へのサービスの水準の維持を図ることを目的として、物価高騰緊急対応補助事業を下記のとおり実施いたします。
新型コロナウイルス感染症の流行及びウクライナ情勢や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける区内中小企業者を支援するために商工業緊急資金（特例）をあっせんし、利子と信用保証料を区が全額補助します。
令和6年度について、商工業緊急資金（特例）を継続します。
令和6年4月1日あっせん分から対象者を変更しておりますので、下記をご覧ください。
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
■令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
新宿区では在宅で介護を要する高齢者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、高齢者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、介護保険サービスまたは区が実施する介護保険外サービスの提供を行う訪問介護事業所等へ協力金を支給します。
1訪問先当たり日額15，000円
※介護保険サービス、介護保険外サービスを問わず、サービスを提供した事業所に支給されます。
・在宅要介護者等緊急一時支援事業
新宿区では介護を必要とする障害者が、新型コロナウイルス感染症の陽性者又は濃厚接触者になった場合に、安心して自宅療養や日常生活を送れるよう、ヘルパーを派遣し、必要な介護サービス等の提供の支援を行うとともに、自宅療養となった障害者等にサービスを提供した障害福祉サービス事業者等に対して協力金を交付します。
・在宅介護サービス事業者等支援事業
在宅で介護を要する障害者が新型コロナウイルス陽性となったが、入院できず自宅療養となった場合、または、介護する家族等が陽性となったため、ご本人が濃厚接触者となり、家族等の介護が受けられなくなった場合において、障害者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、障害福祉サービスまたは区が実施する在宅要介護者緊急一時支援事業で福祉サービスの提供を行う居宅介護事業所者に対して、協力金を支給します。
1事業所につき1訪問先当たり日額15,000円
新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで （補助対象経費の2／3以内）
「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
東京都新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
補助金額：1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
・新宿区内事業所部分の審査・登録費・対象経費の2分の1以内
・上限50万円
