東京都新宿区：令和５年度　新宿区不燃化建替促進事業補助金

次の各号のいずれかに該当する者で、次項に規定する条件を満たすものとする。
　⑴　第6条に規定する補助対象建築物の所有者（所有者が2人以上いるときは、その全員。以下同じ。）で、当該補助対象建築物について補助対象事業を行う者。
　⑵　所有者の承諾を得て、当該補助対象建築物について補助対象事業を行う者。
２　前項の条件は、次のとおりとする。
　⑴　補助金の対象者が個人である場合にあっては、区市町村民税を滞納していないこと。
　⑵　補助金の対象者が法人である場合にあっては、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
　⑶　補助金の対象者が宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者である場合にあっては、補助対象事業の施行による住宅又は土地を販売の目的としないこと。