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新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
・新宿区内事業所部分の審査・登録費・対象経費の2分の1以内
・上限50万円
令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。
補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。
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新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、区内集合住宅もしくは事業所に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する中小企業者（個人事業者を含む）、管理組合等に、設置費用の一部を補助します。
施工経費（税抜）の50%・上限300,000円～800,000円
新宿区では建築物の安全性の向上を目指し、区民の方の健康被害を予防するために、アスベスト対策の制度を設けています。
※まず「相談カード」を記入し提出してください。
・含有調査費（消費税相当額を除く）の10/10相当
上限25万円/棟
・除去など工事費（消費税相当額を除く）の2/3相当
一戸建ての住宅 上限50万円/棟
分譲マンション・その他 上限300万円/棟
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社 など
＜相談事例＞
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
2022/05/09追記：
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム（Ｅｎｖｉｌｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円
| 補助上限金額 | 補助対象経費 | |
| 国内展示会及びオンライン展示会 | 30万円/件 | 2／3以内 |
| 海外展示会 | 40万円/件 | 2／3以内 |
来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。
補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。
