新宿区の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

11〜19 件を表示/全19

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
東京都新宿区:おもてなし店舗支援事業補助金(トイレの洋式化事業)
上限金額・助成額
30万円

東京都新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
補助金額:1件30万円まで(補助対象経費の2/3以内)

※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

飲食業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:環境マネジメントシステム規格認証取得費補助制度
上限金額・助成額
50万円

新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
・新宿区内事業所部分の審査・登録費・対象経費の2分の1以内
・上限50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/03/31
東京都新宿区:(集合住宅・事業所用)令和5年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助制度
上限金額・助成額
80万円

令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。
補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後必要書類一式を揃えた上で申請してください。
-----
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、区内集合住宅もしくは事業所に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する中小企業者(個人事業者を含む)、管理組合等に、設置費用の一部を補助します。
施工経費(税抜)の50%・上限300,000円~800,000円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都新宿区:アスベスト対策助成等制度
上限金額・助成額
300万円

新宿区では建築物の安全性の向上を目指し、区民の方の健康被害を予防するために、アスベスト対策の制度を設けています。

※まず「相談カード」を記入し提出してください。
・含有調査費(消費税相当額を除く)の10/10相当
上限25万円/棟
・除去など工事費(消費税相当額を除く)の2/3相当
一戸建ての住宅 上限50万円/棟
分譲マンション・その他 上限300万円/棟

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
東京都新宿区:令和4年度 新宿区店舗等家賃減額助成
上限金額・助成額
90万円

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額:1つの物件につき、月額75,000円
対象期間:令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで(最大12か月分)

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:環境マネジメント規格認証取得費補助
上限金額・助成額
10万円

2022/05/09追記:令和4年度より申請時期が変更になりました。
★変更前:認証取得手続きの「開始前」 ⇒ ⇒ ⇒★変更後:認証取得後「6ヶ月以内」

上記により、年度を超えての申請が可能となりました。
【例】 認証取得:令和4年1月(令和3年度) ⇒ ⇒ ⇒ 申請期限:令和4年7月(令和4年度)
-----
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 専門家活用支援補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
<活用できる専門家>
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社 など
<相談事例>
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10/10以内(千円未満切り捨て)
【補助上限額】10万円
(各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで)
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/15
新宿区:中小企業展示会等出展支援補助金
上限金額・助成額
40万円

新宿区内中小企業者の販路拡大を支援するため、販路拡大を目的とした展示会・見本市等出展に係る経費の一部に対して補助金を交付します。

補助上限金額 補助対象経費
国内展示会及びオンライン展示会 30万円/件 2/3以内
海外展示会 40万円/件 2/3以内
全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)
上限金額・助成額
10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限:感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
1 2