札幌市では、エネルギー価格の高騰などの影響を受けているタクシー事業者に対して、安定的な事業運営の継続に向けた支援事業を実施します。
札幌市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内企業が、道外から高度ITエンジニアを正規雇用または副業・兼業の業務委託契約をした際に、雇用に係る人材紹介会社等へ支払った紹介手数料の一部を補助する。
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアを正社員もしくは副業・兼業人材として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき50万円以内・25万円以内(補助額は千円未満切り捨て)
・職業紹介等を利用して、道外の高度ITエンジニアをリファラル採用で正社員として雇用契約を締結
補助対象経費の2分の1以内
補助対象雇用者1名につき10万円以内
市内の観光施設及び飲食店が行う外国人などの多様な観光客の受入環境整備を支援することにより、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりに資する環境整備を図ることを目的として、経費の一部を補助する補助事業を実施します。
札幌市では、重度に障がいのある方の障害福祉サービス(指定生活介護、指定短期入所及び指定共同生活援助)と障害児通所支援(指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス)事業所における受入促進を図るため、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者を受入れるために看護師を配置した場合、その人件費の一部を予算の範囲内で補助します。
・指定生活介護・指定短期入所・指定共同生活援助・指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス
補助率:初年度4分の3・2年度2分の1・3年度4分の1
上限額:初年度3,000千円・2年度 2,000千円・3年度1,000千円
■留意事項
(1)これまでに当補助金の交付を受けたことがある事業所については、補助の対象となりませんのでご了承願います。
(2)当補助金は毎年、予算の範囲内で実施しており、予算が確保されない場合は2年度目以降の補助の継続がされない可能性があります。
札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
※事業の申請をご検討されている方は、申請の準備に時間を要するため、お早めに「建築士による窓口相談(事前予約制)」で相談してください。
申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費(消費税分は除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額を補助します。
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
<上限額>
・燃料電池自動車(FCV):50万円
・電気自動車(EV):30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ:30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備:本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント):15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
- 電気自動車(EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
- 軽電気自動車(軽EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
- 燃料電池自動車(FCV)は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
- V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
- 電気自動車(EV)の高額車両(値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上)は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
- 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。
■受付予定額
3,294万円(電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、V2H充電設備、基礎充電設備分)
250万円(燃料電池自動車分(FCV))
札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。
この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
・対象経費の2/3の額まで(上限:3,000万円)
※交付上限額に達し次第、終了となります。
本補助金は映像を作りたいと考えている映像事業者、クリエイター、学生等や映像を活用してみたいと考えている事業者のためのもので、映像制作の目的によって3つに分類しております。
本格的な映画制作では最大1000万円の補助、学生がコンテストに応募するための映像制作には最大20万円の補助など、多岐に渡ってメニューが用意されています。
ブランディング型
補助率3分の2
・上限300万円(全ての委員が70点以上の点数を付けた場合)
・上限200万円(全ての委員が65点以上の点数を付けた場合)
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
プロモーション型
補助率3分の2
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
札幌市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化芸術活動(公演・展示)において、文化芸術に携わる方々(文化芸術活動を行う市民、芸術家、施設関係者等)の活動再開を支援し、市内文化芸術活動が早期に復興するよう、さらに、その活動の復興により、市民が文化芸術を鑑賞する機会を確保することができるよう、①公演や展示を行う際の劇場、ホール、ライブハウス、ギャラリー等の施設使用料及び②実際の公演・展示に向けた、日々の練習・制作に利用する会場の使用料に係る支援金を交付します。
施設施設使用料(複数回分の合算も可)の50%を補助します。
但し、各個人・団体の支援金額(対象期間全体)は、20,000円を上限とします。(税込額)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施