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札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。
補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。
申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。
※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。
補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。
市内等食関連事業者・飲食店のオンライン商取引（EC）や海外とのビジネスマッチング、国内外の展示会等食のイベント等への出展のほか、資料・ホームページ・動画等の外国語版の作成にかかる翻訳費用等に対して補助を行います。
補助上限額：20万円または30万円（事業内容により異なる）
※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限（例：外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限30万円）を実施する場合の補助上限額は30万円）
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
2022年12月19日追記：申請期間を延長しました
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令和4年度から、自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援する、パッケージ型の補助制度を新設しました。
市内事業所に専門家を派遣し(概ね3回/1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき(後述)、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
| 通常申請枠 | 専門家派遣枠 |
|---|---|
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補助率：2 / 3 |
補助率：2 / 3 |
※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。
◆申請受付期間：
【通常申請枠】
【専門家派遣枠】(新設)
※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。
型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市内コールセンター企業に対し、特に換気対策に資する備品等の購入費用として支援金を交付するものです。
