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札幌市では、新型コロナウイルス感染症により利用者が減少しているタクシー事業者等が取り組む「タクシーの需要喚起事業に係る経費の補助」を実施しています。
補助対象経費の10分の10(補助対象者又はその構成事業者が市内営業所に配置する事業車両数×1万円×実施回数※)
※令和4年度において原則2回実施するものとし、1回目の事業期間には夏期を、2回目の事業期間には冬期を含むこととする。
札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
・補助金上限額：5,000千円（事業費の2分の1以内）
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」において、さまざまな楽しみ方ができるよう、体験型アクティビティなどを活用し、新たなイメージと魅力を創出することを目指しています。その取り組みの一環として、定山渓エリアにおいてアクティビティコンテンツを推進するための事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
・補助金上限額：4,000千円（2分の1以内）
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
・太陽光発電
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円
(注)補助額の上限は、12万5千円です。
・定置用蓄電池
蓄電池容量1kWhあたり1万5千円
(注)補助額の上限は、6万円です。
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している教育旅行需要等を回復させるため、札幌市外（国内）の学校による札幌市内での教育旅行、合宿の実施に係る貸切バス経費を、予算の範囲内で助成します。
貸切バス1台あたり50,000円
・1台あたりのバス料金が50,000円に 満たない場合は左記にかかわらず実費を上限
・1学校あたり300,000円を上限
※予算額に達した時点で、申請受付を終了します。
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野、ものづくり関連分野及び環境関連分野を対象に、札幌市を含むさっぽろ連携中枢都市圏域内の企業者等が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組に対し支援（補助）するものです。
採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費：2分の1
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1
