本事業は、平成25年12月消防法施行令等の一部改正により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置基準が見直されたことに伴う設備に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、新設置に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。
(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)
補助件数:応募多数の場合は事前選考を実施。
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本事業は、平成25年12月消防法施行令等の一部改正により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置基準が見直されたことに伴う設備に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、新設置に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。
(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)
補助件数:応募多数の場合は事前選考を実施。
市内IT事業者を対象とした「展示会出展支援補助金」を実施致します。
自社が開発した製品・技術・商品・サービス等を展示会に出展することで積極的にPRし、販路拡大等を図っていただきたく、展示会出展経費の一部を補助致します。
公募期間は令和7年(2025年)4月30日(水曜日)から同年8月29日(金曜日)の期間内で継続的に公募を行いますが、展示会の開催時期に合わせ、期間内で2回に分けて募集・審査を行います。
第2期は、令和7年8月31日(日)まで受付を延長しています。
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札幌市では、人手不足が深刻な職種(以下「人手不足職種」という。)の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部を補助します。
市内IT事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
①デジタル・イノベーション枠
先端技術を活用した製品・サービス・ソリューション開発
補助率:対象経費の3分の2以内、補助上限700万円。
②ビジネス設計枠(令和7年度新設)
先端技術を活用した新製品の開発に向けた市場調査や、ビジネス設計、概念実証(PoC)の実施
※補助対象事業の実施後、2年以内の開発を計画している製品・サービス・ソリューションのみが対象となります。
補助率:対象経費の3分の2以内、補助上限300万円。
札幌市の観光閑散期における観光需要の創出と大きな観光消費の誘発を図るため、札幌市への誘客及び観光振興への効果が期待されるイベントの誘致・開催に関し、そのリスクを軽減する意図で経費の一部として補助する「観光閑散期需要創出補助金(令和7年度)」の補助対象事業を募集します。
本補助金の申請にあたっては、交付要綱及び公募要項を必ずご覧ください。
想定件数:1件
※複数の事業者が共同で1つの事業を実施する場合であっても、補助上限額は1つの事業に対して5,000万円となるため留意すること。
札幌市では札幌市内の森林の健全な育成と資源の持続可能な活用を目指した森づくりを推進するとともに、森林の有する多面的機能(水源のかん養や地球温暖化の防止等)の維持増進を図るため、その森林整備の費用の一部に対して支援をおこないます。
札幌市への進出に関心を持つ外資系企業を対象に、札幌市内を視察する際の費用の一部を補助します。
札幌市では人材の確保 ・ 定着及び魅力ある職場環境づくり に寄与することを目的として、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費に対し助成をおこないます。
・補助率2/3(上限額50万円)
この補助金は、多くのエネルギーを消費している製造業の工場等において、省エネ・脱炭素化を促進するモデルとなる取組を創出し、その取組を市内中小製造業に波及させていくことを目的とします。
採択件数:1件
札幌市では、地域で子どもたちを見守る環境を強化するため、子どもたちに食事の提供、学習支援又は生活支援・指導等の支援活動を実施する子どもの居場所などを運営する団体に対し、居場所での活動や訪問による子どもの状況把握や見守りの活動にかかる経費を補助する事業を実施しています。
現在実施している活動の中で養育状況に心配のある子どもがいる場合で、見守りの活動に取り組みたいとお考えの場合は、本補助金をご活用ください。
申請を検討される際は、本ページに掲載している【令和7年度札幌市子どもの見守り強化事業補助金申請要項】【令和7年度札幌市子どもの見守り強化事業補助金申請要項Q&A】を必ずお読みください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施