札幌市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/05/12~2026/03/31
北海道札幌市:認定プログラム活用促進補助金
上限金額・助成額
25万円

○日本の就職市場に存在していない新たなIT人材を生み出すプログラム――― 札幌市認定プログラムから人材を雇用した市内IT企業に対する補助制度です。

○市内IT企業×札幌市認定プログラムの組み合わせごとに最大2件まで申請いただけます。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/21~2026/03/31
北海道札幌市:外国人受入・定着支援事業
上限金額・助成額
0万円

札幌市が公募型企画競争にて選定した登録支援機関※(2社)が、特定技能外国人の雇用に関する企業向けセミナー及び採用費用の負担軽減、入国前から採用後までの伴走型の支援を行うほか、市内中小企業における好事例の発信を実施いたします。

※登録支援機関とは
企業が特定技能制度により外国人材を採用する場合に、必要となる手続きや外国人材への支援等を委託できる機関です。委託する内容等により各機関で料金が異なります。

農業,林業
漁業
建設業
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/06
北海道札幌市:ものづくり企業ロボット導入モデル補助金
上限金額・助成額
500万円

本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(以下、「ノーステック財団」という。)が、札幌市からの補助事業(ものづくり企業ロボット導入モデル事業)を活用して、札幌市内の製造業及び建設業の中小企業者等が実施する、省人化に資するロボット導入のモデルとなる取組みを支援(補助)するものです。

補助予定件数:2件程度(1事業者1案件まで)

製造業
建設業
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/06/13
北海道札幌市:ものづくり企業先端産業参入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

この補助金は、航空機や宇宙、半導体、洋上風力分野など、高度な技術を要し、かつ今後の需要拡大が期待される産業(以下「先端産業」という。)及びその関連産業へのものづくり分野(製造・建設)における市内企業の参入を支援することを目的とします。

採択件数:2件

製造業
建設業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/01/30
北海道札幌市:ジャパンパビリオン出展支援補助金
上限金額・助成額
45万円

市内等食関連事業者・飲食店の日本貿易振興機構(ジェトロ)が設置するジャパンパビリオンへの出展費用に対し、補助を行います。

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:インキュベーション施設家賃補助
上限金額・助成額
0万円

札幌産業振興センターのインキュベーション施設である「入居スペース(Sapporo Business VILLAGE)」の新規入居者に対し、賃料の一部(半額)を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:奨学金返還支援事業
上限金額・助成額
0万円

学生が地元企業に目を向ける機会を作り、若者の地元定着の向上を目指すため、奨学金返還支援を実施します。

※対象人数:年間150人程度 ※応募多数の場合は選考による

以下資料の21ページ目に掲載
https://www.city.sapporo.jp/keizai/documents/2025kigyoshien_guidebook3.pdf

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:健康医療分野 展示商談会参加支援(CareShowJapan2026)
上限金額・助成額
0万円

医療関連事業の国内外への販路拡大や、提携促進のため、展示商談会等への出展・参加を支援します。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/06/24
北海道札幌市:ものづくり企業就業環境向上事業
上限金額・助成額
150万円

さっぽろ連携中枢都市圏内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。

※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

採択予定件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)

建設業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/22~2026/03/31
北海道札幌市:セーフティネット住宅入居支援事業補助金
上限金額・助成額
6万円

低額所得者の方が市内のセーフティネット住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約等を締結する際の一部費用の補助を実施しています。

金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
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